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2010年2月11日 (木曜日)

韓国:オンラインゲームで用いられる仮想マネーは,ゲームサイトがサイト外の売買を禁止していたとしても,有効に売買できるとの判決

オンラインゲームで用いられるバーチャルマネーやアイテムなど換金行為(リアルマネートレーディング)の有効性については諸説ある。そもそもバーチャルマネーの法的性質それ自体について未解明の部分が多い(←私見では,その保有者を債権者としゲームサイトを債務者とする債権の一種であり,仮にその売買が許されるとすれば,債権の売買の一種となると理解している。)。そして,多くのゲームサイトでは,サイト外での売買を禁止していることから,一般的には無効と考えられるが,現実にはリアルマネートレーディングが頻繁になされているらしく,韓国や中国ではその額も馬鹿にできないものとなっているらしい。その結果,バーチャルマネーと関連する法的紛争も結構たくさんあるらしい。まだ判決原本を読んでいないので確実な情報かどうかを判定できる段階ではなく,もしかすると誤報的な部分を含んでいるかもしれないが,一応,下記の記事が出ている。

 Virtual Currency Trade Legalized, New Business Model Likely to Come out
 MMOSITE:  01-15-2010
 http://news.mmosite.com/content/2010-01-15/lineage_virtual_currency_trade_legalized_new_business_model_likely_to_come_out.shtml

この記事を信ずるとすれば,韓国の最高裁は,ゲームサイト外での仮想通貨の取引を「適法」と判断したことになるようだ。この記事の信憑性については,読者の判断にお任せする。

なお,仮想通貨の売買が合法であるとした場合,その売買益に対しては所得税が課税されるべきことになるだろう(もしかすると,基本的に経費控除を観念しにくいかもしれない。)。また,日本国の刑法の適用の関係では,仮想通貨の偽造行為は(通貨偽造罪にはならないが)電磁的記録不正作出罪となり,偽造した仮想通貨の売買は詐欺罪となる可能性が高い。


[関連記事]

 巨大化するRMT市場――仮想通貨「偽造」事件が突きつけるオンラインゲーム周辺市場の複雑さ IT+Plus: 2006年7月21日
 http://it.nikkei.co.jp/digital/column/gamescramble.aspx?ichiran=True&n=MMITew000021072006&cp=1&Page=6


[追記:2010年2月17日]

関連記事を追加する。

 How MMOs decriminalize real money trading
 PC World AU: 02/02/2010
 http://www.pcworld.idg.com.au/article/334659/how_mmos_decriminalize_real_money_trading


[このブログ内の関連記事]

 オンラインゲームとリアルマネートレード
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-03bf.html

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