総務省:西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令
「平成21年8月から10月にかけて、西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)の従業員が、同社が他の電気通信事業者(以下「他の事業者」)の電気通信設備との接続の業務に関して入手した他の事業者への電話番号移転に関する情報を株式会社NTT西日本-兵庫(以下「NTT西日本-兵庫」)の従業員に提供し、次いで、NTT西日本-兵庫の従業員が販売代理店に提供した」等の事実を踏まえ,総務省は,NTT西日本に対し,電気通信事業法に基づく業務改善命令を発した。
西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等
総務省: 平成22年2月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000035.html
日本国には数え切れないほど多数の「業法」が存在する。しかし,それら業法に基づいて業務改善命令などの行政指導がなされることはかなり少なく,行政指導の前提となる監督や監査も形式的なものと堕していることが多い。だから,なめられる。
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