« サイバー戦争に対応するため,オーストラリアの国防省と米国のペンタゴンが連携 | トップページ | Facebookのプライバシーポリシーはサイバー犯罪を誘発するとの議論 »

2010年2月22日 (月曜日)

米国:CNNがサイバー戦争キャンペーンに参加?

CNNと米軍との密接な関係は湾岸戦争以来のものといわれているが,サイバー戦争(Cyberwar)との関係でも同じようだ。CNNでは,NSAなどが中心となったサイバー戦争キャンペーンに積極的に協力し,長時間番組を放映した模様だ。これは,サイバー攻撃により,米国東部地域の通信網と電力網が全部駄目になった場合を想定した内容の番組だったようだ。

 CNN Broadcasts Major Cyber War Game Propaganda
 Prison Planet: February 21, 2010
 http://www.prisonplanet.com/cnn-broadcasts-major-cyber-war-game-propaganda.html

私は,これまでこのブログで何度も述べてきたように,「平時と戦時(サイバー戦争)との間に明確な切れ目があるわけではなく,常に同時並行的に存在している」という認識をもっている。それゆえ,法の基本理念に関してもこれまでの通説的見解とは基本的に異なる見解をもっている。その骨格部分については,一部の人々に対しては明かしているから,知っている人は知っているだろうと思うが,まだ一般には知られていない。いずれ時期をみて,きちんとまとめて公表したいと思っている。ただし,内容が内容だけに,各方面から批判を受けることは必至だ。(笑)

さて,上記の記事で示されているような広範囲にわたる通信網と電力網の破壊という事態はあり得ることだろうか?

結論から言うと,インターネットベースで制御するものである限り,そのような深刻な事態が今すぐにでもどの国においても発生し得ると考えている。

だから,工場のプラント,水道やガスや電気の供給などについて,インターネットベースでの制御をしてはならないのだ。
このブログでも何度か関連記事を紹介しているとおり,スマートグリッドについてセキュリティ上の危険を指摘されているのも同じような理由によるものと考えられる。
このことは,インターネットベースでの全ての制御についても同様に妥当するので,RFIDチップを用いた商品管理や顧客管理などにも同じようなリスクが存在することになる。これらの制御が奪われた場合,人間の身体に対して直接に悪影響が及ぶことはあまりないかもしれないが,経済社会が瞬時にして広範に破壊されてしまうような事態の発生はあり得るし,交通管制が一斉に不可能となってしまうような事態の発生もあり得る。

インターネットを社会基盤とすることは,安上がりの集中制御装置を手に入れるのと同じことになるので,ビジネスの面では食指の動くものかもしれない。しかし,攻撃者の側でもそれと同じように攻撃を集中管理することに魅力を感じていることだろう。とりわけ,インターネット上のシステムをプラットフォームとしてロボット(人間型の介護ロボット,家屋型のスマートホーム,自動車型のスマートカー等を含む。)の管理をしようとすれば,それと同時に,攻撃者側がその制御を奪い,大量殺人を瞬時に実行してしまう危険性も発生してしまうことになる。だから,インターネットをプラットフォームとして様々な機器類やロボットの制御をすることは非常に危険なことだ。どうしてもやりたいというのであれば,インターネットからは完全に独立した専用回線網を新たに設置・運用する必要がある。そのためには何兆円のコスト負担が発生するかわからない。それよりは,個々の人間による分散的な制御のほうがはるかに安上がりで効果的で安全であることは言うまでもない。

|

« サイバー戦争に対応するため,オーストラリアの国防省と米国のペンタゴンが連携 | トップページ | Facebookのプライバシーポリシーはサイバー犯罪を誘発するとの議論 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« サイバー戦争に対応するため,オーストラリアの国防省と米国のペンタゴンが連携 | トップページ | Facebookのプライバシーポリシーはサイバー犯罪を誘発するとの議論 »