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2010年2月15日 (月曜日)

米国:電話番号のトラッキングをめぐるEFFとFBIの戦い

米国では,ホームランドセキュリティのためにFBIによって網羅的な電話傍受が行われている。EFFは,これをプライバシー侵害に当たるとして訴訟を提起しており,第一審はEFFの勝訴となっているのだが,米国司法省が控訴し,目下,控訴審で激しい議論が交わされている。米国司法省は,電話傍受の必要性を強調しているようだ。

 Justice Department appeals court ban on cell-phone tracking
 REUTERS: Feb 12, 2010
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE61B43F20100212?type=technologyNews

  Justice Dept. defends warrantless cell phone tracking
CNET: February 13, 2010
http://news.cnet.com/8301-13578_3-10453214-38.html

ちなみに,9.11テロ以降,米国ではほぼ全ての通信が傍受されていると考えて良い。その通信の中には,日本企業の機密通信も含まれる。したがって,米国を通過する通信を利用する限り,日本企業の企業秘密は「基本的に存在しないのと同じことだ」と考えた上で行動したほうが良いと思われる。おそらく,中国でも同じ状況にあるのだろう。

それにしても,米国のプライバシー保護団体は凄い社会的影響力をもっている。毎度のことながら驚かされることばかりだ。日本では,特定の政治的または宗教的バックグラウンドでもない限り,それだけしぶとい運動を続けることは無理ではないかと思う。日本では,そもそも,まともな活動をやろうとする者に対し何らの見返りもなしでファンドを提供しようとする人が皆無とは言わないけれど,まずいないのに等しく,そのために,そのような活動それ自体が経済的に成立しないということがある。

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