« 警察庁:犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン | トップページ | EU:Googleが独占禁止法違反で訴追される見込み »

2010年2月24日 (水曜日)

総務省:情報通信産業の経済動向報告(2009年第4四半期)

総務省のサイトで,下記の経済動向の報告が公表されている。

 「情報通信産業の経済動向報告(2009年第4四半期)」の公表
 総務省:2010年2月24日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/25421.html

現在の政治状況は非常に難しい。要するに,何をやろうとしても「お金」がないからうまくいかない。景気が回復し,資金が潤沢に流通するようになれば,学生の就職問題が生ずる余地はなくなるし(←逆に学生に対する「青田刈り」が問題とされるようになる。),児童手当がなくてもどうにかこうにか生活できるようになり,ホームレスの問題も少しは解消し,派遣労働者を冷遇する企業も減り,とにかく経済問題に関する限り大半の問題が解決するだろうと思う。

要するに,政府としてやるべきことは「景気対策」であり,豊富な資金が潤沢に市場に流通することが大事だと思う。それによるインフレの問題はあると思うが,インフレを気にしすぎていると窒息死してしまうことは確実だと思われる。

情報通信分野に関しては経済産業省と総務省が所管業務となっているのだが,両省とも国民の生活のためにがんばってほしいと思う。

|

« 警察庁:犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン | トップページ | EU:Googleが独占禁止法違反で訴追される見込み »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 警察庁:犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン | トップページ | EU:Googleが独占禁止法違反で訴追される見込み »