産業スパイを目的とするサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　グーグルにとどまらないスパイ事件--サイバー攻撃と産業スパイ活動の現状
　CNET Japan: 2010/01/22
　http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20407011,00.htm

日本国の法制においては，産業スパイそのものを処罰対象とする法令は存在しない。

たしかに，営業秘密については不正競争防止法が適用されるし，いわゆる産業スパイ行為の中には不正競争行為となるものもあるだろう。しかし，不正競争行為に対して何らかの法的抑制や差止命令を出してみたところで，その加害者が国外にある場合には何の意味もない。

サイバー法制は，これまでの伝統的な概念枠組みだけでは対応できないところにきている。