盗んだ腕時計をネットオークションに出品して犯行が発覚し，逮捕

下記の記事が出ている。

　ネットオークションに盗難腕時計　出品の男、窃盗容疑で逮捕　水戸
　産経ニュース: 2010.1.19
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100119/crm1001192317050-n1.htm

ネットオークションにも古物営業法が適用されるが，ネットオークションの主催者が出品される物品が盗品であるかどうかを確実に検査するための方法がまだ確立していないので，現実には盗品がネットオークション上で取引されることがしばしばあるらしい。

全ての物品についてそのようにすることは無理だし妥当でもないが，例えば，高価品については，「当該物品に付されているシリアルナンバーなどを表示しなければ出品することができないようにする」といったような運用上の工夫は可能ではないかと思われる。このようにすれば，仮にオークションの主催者がシリアルナンバーから盗品であるか否かの判定をすることができなくても，盗難被害者はシリアルナンバーをネット検索し続けていれば，それがネットオークションに出品されているかどうかを知ることが可能となる。偽のシリアルナンバーを表示して出品した場合には，それだけで詐欺未遂罪として対処することが可能となる。イミテーションが出品されているような場合には，そのオークションに出品されている物品の固有のものとして表示されているシリアルナンバーが偽物ということになるので，著作権法その他別の法令によって処罰することも可能となる。

ビジネスの世界では，とかく金儲けができるという嘘に幻惑されて顧客を識別特定しターゲットマーケティングのために顧客の監視と追跡をやりたがる傾向があり，そのために日々膨大な量の個人データが奪われ続けている。しかし，そんなものは本当はあまり役にたっていない。儲かっているのはターゲットマーケティングを推奨するコンサルタント（コンサルティング会社）だけだ。本当にやるべきことは，個人の識別管理ではなく，個々の商品（物品）の識別管理のほうだろうと思う。

普通の商店やスーパーマーケット等では「顧客の氏名などがわからなくても，ちゃんと商売が成立している」という当たり前の情景を思い浮かべれば，そのことはすぐに理解できるだろう。もちろん，販売促進要員による売り込みによって売上をあげることのできる場合もある。だが，その人件費を考えると，本当に利益に結びついているのかどうか，はなはだ疑わしい。また，テレビショッピングなどは，特定の顧客をターゲットとした商売ではない。とにかく日本中に商業宣伝広告の放送を垂れ流しているだけだ。それでも利益はあがっている。特定の個人に的を絞ったマーケティングをするためのコスト（顧客予備軍となる人々の個人情報の収集・管理・分析に要するコストを含む。）を削減すれば利益が極大化するという最も良い例ではないかと思う。