米国:サイバー戦争における優位
米国の国防省(ペンタゴン)は,サイバー戦争においても世界的に優位な立場を保持するため,立法等を含め様々なことを考えているようだ。ただし,議会の中には,軍に対して余りにも大きな権限を与えすぎることに対する危惧感もあるようであり,今後どのようになっていくのかは判らない。下記の記事が出ていた。
Pentagon cyber-war plans stalled by US Congress
Inquirer: 4 January 2010
http://www.theinquirer.net/inquirer/news/1567087/pentagon-cyber-war-plans-stalled-us-congress
ちなみに,対テロということで全身を透視するタイプの検査機器を空港のセキュリティチェックに導入しようという動きに対してプライバシー保護団体から反対運動が起きたとたんに,今回の爆弾テロ未遂事件が発生し,反対運動は何となく押しつぶされてしまったような感じになってしまった。以前にも,FBIのカーニボーによるインターネット通信傍受に対してプライバシー保護団体による反対運動が高まりをみせたとたんに,ニューヨークの事件が起きてしまった。そして,対テロという大義名分の下で,徹底した通信傍受が恒常的になされるようになって現在に至っている。誰かが意図的にやったのだという陰謀説はある。真偽のほどは判らない。アルカイダが自分の判断でこれらの事件を起こしたのだとすれば,結果的に,「アルカイダは,世界中の一般市民の秘密とプライバシーを米国政府が徹底的に剥ぎ取るというという軍事上の諜報活動のための最大の協力者であった」ということになるだろう。
さて,このような政治的または軍事的ベクトルは今後も変化することなないだろうと思われる。
インターネット上では,常に平時と戦時が共存することになる。
そのような観点から考えてみると,日本は,明治維新前の幕藩体制下の日本と同じように世界から孤立し,みせかけの平和を享受していると思い込んでいる「まことに奇妙な国」という感を否めない。
この話題とは無関係かもしれないが,共和制から帝政に移行する時期の古代ローマの歴史を読み返してみたくなってきた。
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