英国：ネット上の詐欺情報をオンラインで連絡するサイトを４月に運用開始

世間には日常的に詐欺があふれている。しかし，日本の警察では「民事不介入」と言って被害届の受理さえ断られてしまうケースがかなり多数ある。その結果，投資詐欺などの犯罪捜査が後手後手にまわり，相当多数の被害者が発生した後になってからやっと犯罪捜査が始まるといったことが繰り返されてきたことは否定することのできない事実だ。詐欺犯に対する日本の警察の極めて消極的な態度は，結果的に詐欺行為の横行を積極的に助長している面があることは否定できない。民事ではなく，あくまでも刑事事件であるし，犯罪捜査をするのが警察の権限でありかつ公務員としての義務だということを深く自覚して欲しい。

さて，ネット上でも詐欺行為はいくらでもあるが，刑法上の詐欺罪に該当するかどうかは別として，何らかのかたちで「騙され」それによって「財産的な被害を受けた」という場合において，誰にどのように相談したらよいか判らないというのが実情かもしれない。このことは世界各国どこでも同じだ。

英国では，警察のサイトの中に連絡センター（National Fraud Reporting Centre (NFRC)）のようなものが設置され，2010年4月から運用開始となるようだ。

　Online-fraud reporting hotline going live nationwide from April
　silicon.com: 12 January 2010
　http://www.silicon.com/technology/security/2010/01/12/online-fraud-reporting-hotline-going-live-nationwide-from-april-39745312/

日本における似たような仕組みとしては，「＊＊＊ホットラン」のようなものが幾つかある。

日本では，伝統的に交番で市民の被害相談を受けるということがなされてきたけれども，ネット詐欺を含むサイバー犯罪についてまで小さな交番に駐在する警察官が対応しろというのは，現実的には無理または非常に困難なことでもあるので，警察庁のサイトの中に英国と同様のオンラインによる連絡センターや相談センターのようなものを設置すべきではないかと思う。