米国：サイバーセキュリティのためにリアルタイムモニタリングを強化

米国連邦政府は，サイバーテロの危険性を重視し，連邦の情報セキュリティ確保のため，リアルタイムモニタリングを強化する模様だ。

　Cybersecurity Metrics Coming For Federal Agencies
　Infirmation Week: Dec 11, 2009
　http://www.informationweek.com/news/government/security/showArticle.jhtml?articleID=222001754

リアルタイムの通信傍受の手続きは，サイバー犯罪条約にも規定されている。しかし，そこで規定されているのは，緊急事態への対応としての臨時的措置及び令状主義を逸脱しないための保護措置だ。

米国連邦政府が現実にどのようなやり方を導入することになるのかは判然としない部分がある。なお，法的には，ホームランドセキュリティ法の枠組みの下で連邦政府に与えられた強大な権限の一部として，様々な例外的措置が恒常的に実施されることになるのだろうと推定される。

とはいえ，このような連邦政府の動きに対しては，おそらく，プライバシー保護団体などから続々と違憲訴訟が提起されることになるのだろうと予測する。