オークションに出品される美術品の写真をカタログに掲載しインターネット上で公衆送信した行為が著作権侵害に該当するとされた事例（東京地裁平成21年11月26日判決）

株式会社ウエストオークションズ（被告）が主催するオークションにおいて出品される美術品の写真を被告の出品美術品カタログに掲載し，インターネット上で公衆送信した行為が当該美術品の複製権及び公衆送信権を有する原告らの権利を侵害したとして，原告らが被告に対し損害賠償請求をしていた事件（平成20年(ワ)第31480号損害賠償請求事件）について，東京地方裁判所は，2009年11月26日，原告らの主張をほぼ認め，請求を一部認容する判決をした。

美術品のオークション（裁判所の競売を含む。）に出品される美術品については，インターネット上でサムネイル写真等が掲載されることが多い。解像度が低いサムネイル写真は，それ自体として当該美術品の著作権を侵害するおそれが皆無であると考えられるばかりか，サムネイルを制約すればオークション市場が萎縮してしまうため当該美術品の流通を著しく阻害するという負の経済効果がある。にもかかわらず，権利侵害を強く主張する者があるため，その適法性（違法性）に関する法的議論が続いていた。本件事案は，そうした歴史的経緯の中に位置する一事例である。

なお，美術品のオークションの際に用いられるサムネイル画像に関しては，2009年に可決され2010年1月1日から施行される改正著作権法47条の2において，「美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第26の2第1項又は第26条の3に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し，又は貸与しようとする場合には，当該権原を有する者又はその委託を受けた者は，その申出の用に供するため，これらの著作物について、複製又は公衆送信を行うことができる。」と定められた結果，一定の条件の下に適法行為とされるに至った。

この著作権法改正は，数年前から審議されてきたものであり，本件判決当時には改正著作権法が可決されていたのであるから，（改正法が遡及適用されないことはやむを得ないとしても）現在の情勢の変化を踏まえ，原告らの請求を「権利濫用」として棄却するという結論もあり得たのではないかと思われるが，この点について，本判決は，下記のとおり，被告の「権利濫用」の主張を認めることはなかった。改正後の47条の2をかなり限定的かつ硬直に解釈した結果と推定される。

本判決の先例的価値はゼロとして評価すべきだろうと思われる。しかし，本判決には，美術品のサムネイルをめぐる議論の歴史を後世に残すための文化財的価値または骨董品的価値はあるのではないかと思われるので紹介する。

　東京地方裁判所2009年11月26日判決（平成20年(ワ)第31480号損害賠償請求事件）
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091208132918.pdf

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主文

１ 被告は，原告Ａに対し，２０万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，９万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，１４万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｄに対し，９万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
らの負担とする。
７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 請求

１ 被告は，原告Ａに対し，７０万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，３５万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，６０万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｄに対し，３５万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要

　本件は，絵画等の美術品の著作権者である原告らが，被告においてオークションの出品カタログ等に原告らが著作権を有する美術品の画像を掲載し，また，その一部をインターネットで公開したことにより，原告らの複製権及び原告Ａの公衆送信権を侵害したとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償の一部として原告Ａが７０万円，原告Ｂが３５万円，原告Ｃが６０万円，原告Ｄが３５万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平２０年１１月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

１ 争いのない事実等

(1) 当事者

　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。），同Ｂ（以下「原告Ｂ」という。），同Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は，現代美術の芸術家である。
　被告は，美術作品のオークション等を業とする株式会社である。

(2) 本件著作物

　原告Ａは，「Ａ作品１」（以下「Ａ作品１」という。）及び「Ａ作品２」（以下「Ａ作品２」という。）について，原告Ｂは，「Ｂ作品」（以下「Ｂ作品」という。）について，原告Ｃは，「Ｃ作品１」（以下「Ｃ作品１」という。）及び「Ｃ作品２」（以下「Ｃ作品２」という。）について，原告Ｄは，「Ｄ作品」（以下「Ｄ作品」という。）について，それぞれ著作権を有する（以下，原告らの著作物をまとめて「本件著作物」という。）。

(3) 被告は，平成２０年１１月２５日，中華人民共和国の香港において「ＡＳＩＡＮ Ｐｏｓｔ－Ｗａｒ ＆ Ｃｏｎｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ａｒｔ」の名称で，現代美術作品のオークションを開催した（以下「本件オークション」という。）。この開催に先立ち，被告は，本件オークションに関連するものとして，下記のものを発行した。

ア　本件フリーペーパー

　被告は，無料で配布する雑誌（いわゆるフリーペーパー）の「ａｒｔ＿ｉｃｌｅ ２００８年１１月号（Ｖｏｌ．１３）」（以下「本件フリーペーパー」という。）の綴じ込みカタログに，本件オークションに出品される作品として本件著作物６点を含む美術品の画像を，株式会社クラム・リサーチと共同して掲載した。

イ　本件パンフレット

　被告は「ＥＳＴ－， ＯＵＥＳＴ ＮＥＷＳ １０月発行号」（以下「本件パンフレット」という。）と題する機関紙に，本件オークションのプレカタログとして複数の美術品の画像を掲載した。その１ページ目に掲載された３つの作品のうち中央のものがＡ作品１であった。
　本件パンフレットは，平成２０年１０月下旬，被告のウェブサイトにおいて一時的に公開された。

ウ　本件冊子カタログ

　被告は，本件オークションの出品作品の画像を掲載した２分冊から成る冊子カタログ（以下「本件冊子カタログ」という。）を作成し，３０００円で一般に販売した。
　本件冊子カタログには，作品紹介部分に本件著作物６点を含む２３３出品作品すべての各画像が掲載されたほか，作者紹介部分にＡ作品２，Ｂ作品，Ｄ作品の各画像が再度掲載された。

２ 争点

(1) 引用（著作権法３２条１項）として適法か

(2) 展示に伴う複製（著作権法４７条）として適法か（本件フリーペーパー及び本件パンフレットへの掲載に関して）

(3) 時事の事件の報道のための利用（著作権法４１条）として適法か（本件パンフレットへの掲載に関して）

(4) 権利濫用の抗弁

(5) 損害

３ 争点に関する当事者の主張

（省略）

第３ 当裁判所の判断

１ 前記争いのない事実等に後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。

ア　本件著作物の原寸は，Ａ作品１が縦１７３．０センチメートル，横２５０．０センチメートルであり，Ａ作品２が高さ１９．０センチメートル（台座を除く。）であり，Ｂ作品が縦３４．５センチメートル，横４０．５センチメートルであり，Ｃ作品１が縦１１６．４センチメートル，横９０．０センチメートルであり，Ｃ作品２が縦２６．８センチメートル，横３８．１センチメートルであり，Ｄ作品が９０．９センチメートル，横７２．７センチメートルである。

イ　被告は，平成２０年１１月２５日，中華人民共和国の香港において「ＡＳＩＡＮ Ｐｏｓｔ－Ｗａｒ ＆ Ｃｏｎｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ａｒｔ」の名称で，現代美術作品のオークションを開催した（本件オークション）。また，それに先立ち，同年１０月２０日から同月２２日に東京において，また，同年１１月２１日から２４日に香港において，本件オークションの下見会が開催され，同会には本件オークションの出品作品が展示された。

ウ　本件フリーペーパー

　株式会社クラム・リサーチは，「ａｒｔ＿ｉｃｌｅ」と題する無料の月刊情報誌を，毎月１回，各６万部発行し，美術館，画廊，コンサートホール，劇場等の場所に備え置き，無料で配布していた。
　同社は，平成２０年１０月２５日，無料雑誌「ａｒｔ＿ｉｃｌｅ ２００８年１１月号（Ｖｏｌ．１３）」（本件フリーペーパー）を発行した。この本件フリーペーパーには，被告からの依頼に基づき，平成２０年１１月２４日に開催される宝飾品等のオークション，同月２５日に開催されるチャリティーオークション及び本件オークションに出品される作品の画像を掲載したカタログが綴じ込まれた。
　この綴じ込みカタログは，ほぼＡ４サイズで，本件オークションに関する部分は８ページであり，本件オークションに出品される２３３点すべての作品の画像が掲載されたものであり，無料雑誌の一部として印刷や装丁は簡易なものであった。同カタログにおける作品１点当たりのスペースは，ほとんどが縦約３センチメートル，横約４センチメートルであり，そのスペースの左半分に収まる大きさで各作品の画像が掲載されるとともに，その右半分には，それぞれの出品作品のロット番号，作者名及びその出生年，作品名，作品の原寸，予想落札価格等が箇条書きで掲載された。本件著作物については，いずれも，縦が１．５センチメートルから２．７センチメートル，横が２センチメートル程の大きさの画像が掲載された。

エ　本件パンフレット

　被告は「ＥＳＴ－ＯＵＥＳＴ ， ＮＥＷＳ」と題する被告の活動を会員に知らせる機関紙を年数回発行しており，平成２０年１０月ころ，６ページから成る「ＥＳＴ－ＯＵＥＳＴ ＮＥＷＳ １０月発行号」（本件パンフレット）を発行し，９０００人の被告会員に配布した。
　本件パンフレットは，縦２６センチメートル，横２０センチメートルで，６ページから成り，少し厚みのある光沢紙１枚（２６センチメートル×４０センチメートル）を中央で折り曲げ，もう一枚（２６センチメートル×２０センチメートル）を挟んで作成された。
　その１ページ目の上部には，「ＥＳＴ－ＯＵＥＳＴ ＡＵＣＴＩＯＮＳｉｎ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ」，「国内オークション史上初，香港オークション開催」との大きな見出しが付けられ，その下に，平成２０年１１月２４日に開催される宝飾品等のオークション，同月２５日に開催されるチャリティーオークション及び本件オークションについて，その開催日程，開催場所を伝えるとともに，「国内オークション史上初の海外開催となるエスト・ウエスト香港オークション。これまでにない強力なラインナップが各分野より登場します。ポスト・ウォー＆コンテンポラリーは日本アートシーンの最前線で活躍する巨匠たちをはじめ若手作家までを紹介していきます。西洋美術はガレの『フランスの薔薇』やヴラマンク，ビュッフェなど傑作が数多く取り揃えられました。貴重なダイヤモンドが多数登場するジュエリーも，世界三大マーケットのひとつ香港での結果が非常に待ち遠しいジャンルのひとつです。エスト・ウエストオークションズの各分野が総力を結集してお届けする香港オークションをどうぞお見逃しなく。」との記載がされた。１ページの下部には「エスト・ウエストオークションズｉｎ 香港／プレカタログ」として，本件オークションの出品作品のうち３つの絵画の画像が作者名，制作年，作品名，画材及び原寸の箇条書きとともに掲載され，そのうち中央のものがＡ作品１であった。Ａ作品の画像の大きさは，縦が４センチメートル，横が５．７センチメートル程で，印刷は鮮明であった。
　本件パンフレットの２ページ以降にも，本件オークション及びそれとほぼ同時に開催されるオークションの出品作品の画像が複数掲載された。

オ　本件パンフレットは，被告により，少なくとも平成２０年１０月２０日から同月３０日までの間，被告のウェブサイト上でダウンロードをすることが可能な状態とされた。本件パンフレットの１ページの電子データは，ページサイズが２１０×２９７ｍｍであり，ファイルサイズが８．０４ＭＢであってそこに掲載されていたＡ作品１の画像は鮮明であり，パソコン上で４００パーセントの拡大表示をしても相当程度鮮明なものとなるものであった。

カ　本件冊子カタログ

　被告は，平成２０年，本件オークションに先立ち，出品作品の画像を掲載した２分冊の冊子を発行し（本件冊子カタログ），３０００円で一般に販売した。被告は，本件冊子カタログを購入することにより落札権利者１名と同伴者１名が入場できるものとし，本件冊子カタログの購入を本件オークションに参加するための条件とした。
　本件冊子カタログは，縦３０センチメートル，横２２．５センチメートルの大きさ（ほぼＡ４サイズ）で，紙質は光沢のある厚手の紙であり，表紙及び裏表紙は本件オークションの出品作品の画像を使用した立派な装丁がされた。
　第１分冊は，ロット番号１から１４４までの作品の画像を１０ページ目から１８５ページ目までの１７６ページにわたって掲載し，第２分冊は，ロット番号２０１から２８９までの作品の画像を１０ページ目から１６３ページ目までの１５４ページにわたって掲載し，合計２３３作品が掲載された。画像の掲載とともに，その作品のロット番号，作者名及び出生年，作品名，画材又は材質，原寸，サインの有無，予想落札価格等の情報が箇条書きで掲載された。作品の画像の多くは，Ａ４サイズに収まる程度に縮小されて掲載された（以下，この部分を「作品紹介部分」という。）。
　また，第１分冊の巻末の１８７ページ目から２１２ページ目に相当するページ及び第２分冊の巻末の１６５ページ目から１８３ページ目には，出品作品の作者紹介がされ，出生年，出生場所，学歴，活動歴及び受賞歴等が記載されるとともに，出品作品の画像が小さく掲載された（以下，この部分を「作者紹介部分」という。）。
　出品者は，カタログ掲載料として，３０００円から３万円を被告に支払うものとされていた。

(ア) 作品紹介部分の本件著作物の掲載

　Ａ作品１，Ｂ作品，Ｃ作品１及びＣ作品２については，それぞれ見開き２ページを使用し，左ページにロット番号，作者名，作品名等の資料的事項が記載され，右ページに，縦が約１３センチメートルから２４センチメートル，横が１８．５センチメートルの大きさで，それらの作品の画像が掲載された。
　Ａ作品２及びＤ作品については，それぞれ１ページを使用し，上３分の２程度のスペースに，Ａ作品１については縦約１４．５センチメートル，横約７．５センチメートルの大きさで，Ｄ作品については縦約１６．５センチメートル，横約１３センチメートルの大きさでそれらの画像が掲載され，その下にそれぞれロット番号，作者名，作品名等の資料的事項が記載された。

(イ) 作者紹介部分の本件著作物の掲載

　作者紹介部分には，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄの紹介があり，それぞれにＡ作品２，Ｂ作品及びＤ作品の画像が，縦が約３センチメートルから約４センチメートル，横が約２センチメートルから３．５センチメートルの大きさで掲載された。

２ 準拠法について

(1) 本件における原告らの請求1 は，我が国に在住する原告らが著作権を有する著作物の画像を被告が複製又は送信可能化したことを理由とする損害賠償請求であるから，このような損害賠償請求権の成立及び効力に関して適用すべき法は，我が国の法と認められる（法の適用に関する通則法１７条）。

(2) 被告は，次のとおり主張し，香港法が適用される旨主張する。

　本件オークションは，香港で開催されるものであるから，主催会社である被告が日本の会社であるという理由では，カタログを通常の国際慣行とは異なるものにすることはできなかった。
　オークション開催地の法律によれば適法であるのに，日本国内での複製や配布が認められないことは，日本のオークション会社が世界ではハンディを負わねばならないことを意味するのであり，そのような解釈は，我が国文化の発展にとっても不利益となり，不当であることは明らかであり，本件オークションにまつわる一連の行為については，その中心的行為がされる地である香港の法を準拠法とするべきである。

(3) しかしながら，複製権の侵害が問題とされている本件フリーペーパー，本件パンフレット及び本件冊子カタログは我が国国内で配布されたことが認められ，かつ，いずれの当事者も我が国国内に住所及び本店を有することからすれば，香港が我が国と比べて明らかに密接な関係がある地であると認めることはできないから，被告の主張する事情は，上記(1)の判断を左右するものではない。

３ 争点１（引用（著作権法３２条１項）として適法か）について

　被告は，本件フリーペーパーの綴じ込みカタログ，本件パンフレット及び本件冊子カタログに本件著作物の画像を掲載したことは，いずれも著作権法３２条１項の「引用」として適法な行為であると主張する。
　著作権法３２条１項は「公表， された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と定める。ここにいう引用とは，報道，批評，研究その他の目的で，自己の著作物の中に他人の著作物の全部又は一部を採録することをいうと解され，この引用に当たるというためには，引用を含む著作物の表現形式上，引用して利用する側の著作物と，引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ，かつ，両著作物の間に前者が主，後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきである（最高裁判所第三小法廷昭和５５年３月２８日判決参照）。
　前記認定事実のとおり，本件フリーペーパーの綴じ込みカタログ，本件パンフレット及び本件冊子カタログの作品紹介部分は，作者名，作品名，画材及び原寸等の箇条書きがされた文字記載とともに，本件著作物を含む本件オークション出品作品を複製した画像が掲載されたものであったことが認められるものの，この文字記載部分は，資料的事項を箇条書きしたものであるから，著作物と評価できるものとはいえない。また，このような上記カタログ等の体裁からすれば，これらのカタログ等が出品作品の絵柄がどのようなものであるかを画像により見る者に伝えるためのものであり，作品の画像のほかに記載されている文字記載部分は作品の資料的な事項にすぎず，その表現も単に事実のみを箇条書きにしたものであることからすれば，これらカタログ等の主たる部分は作品の画像であることは明らかである。本件冊子カタログの作者紹介部分についても，文字記載部分は，単に作者の略歴を記載したものであるから，著作物とはいえず，また，作品の画像が主たる部分であると認められる。
　したがって，本件フリーペーパーの綴じ込みカタログ，本件パンフレット及び本件冊子カタログのいずれについても，本件著作物の掲載が「引用」に該当すると認めることができず，被告の主張は採用することができない。

４ 争点２（展示に伴う複製（著作権法４７条）として適法か（本件フリーペーパー及び本件パンフレットへの掲載に関して））について

　被告は，本件フリーペーパーの綴じ込みカタログ及び本件パンフレットは，本件オークション又はその下見会で本件著作物を展示するに当たって観覧者に本件著作物を紹介するために作成されたものであって著作権法４７条の「小冊子」に該当するので，これに本件著作物の画像を掲載したことは適法な行為であると主張する。
　著作権法４７条は，「美術の著作物又は写真の著作物の原作品により，第２５条に規定する権利を害することなく，これらの著作物を公に展示する者は，観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。」と定める。このように「小冊子」は「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」ものであるとされていることからすれば，観覧する者であるか否かにかかわらず多数人に配布するものは，「小冊子」に当たらないと解するのが相当である。
　本件フリーペーパーの綴じ込みカタログについてみると，前記認定事実のとおり，本件フリーペーパーは，６万部が発行され，美術館，画廊，コンサートホール，劇場等の場所に備え置かれ無料で配布されていたものであり，その綴じ込みカタログは，本件オークション及びその下見会に参加し本件著作物を観覧する者であるか否かにかかわらず，自由に受け取ることができたものであるということができるから，「小冊子」に当たるものとはいえない。
　また，本件パンフレットについてみると，前記認定事実のとおり，本件オークションに参加するためには，本件冊子カタログを３０００円で購入して参加申込みをする必要があり，被告会員であっても本件オークションへの参加資格があるわけではないところ，本件パンフレットは，オークションに参加するかどうかに関係なく９０００人の被告会員全員に配布されたことからすれば，本件パンフレットについても，本件オークション及びその下見会に参加し本件著作物を観覧する者であるか否かにかかわらず配布されたものということができるから，「小冊子」に当たるものとはいえない。
　以上のとおりであるから，本件フリーペーパーの綴じ込みカタログ及び本件パンフレットは，いずれも著作権法４７条にいう「小冊子」に該当しないというべきである。被告の主張は採用することができない。

５ 争点３（時事の事件の報道のための利用（著作権法４１条）として適法か（本件パンフレットへの掲載に関して））について

　被告は，本件パンフレットを配布したことについて，本件オークションが国内オークション会社として史上初めて香港で開催するオークションであるという「時事の事件」を伝えるための報道に当たり，著作権法４１条により適法とされる行為であると主張する。
　しかしながら，前記認定事実のとおり，本件パンフレットには，「国内オークション史上初，香港オークション開催」の見出しが付けられ，「国内オークション史上初の海外開催となるエスト・ウエスト香港オークション。」との記載があるものの，その他は，開催日時や開催場所に関するものや，本件オークション等の宣伝というべき内容で占められており，被告が「時事の事件」であると主張する初の海外開催という事実に関連する記述は見当たらない。
　上記記載の内容に照らすと，本件パンフレットは，被告の開催する本件オークション等の宣伝広告を内容とするものであるというほかなく，時事の事件の報道であるということはできない。被告の主張は採用することができない。

６ 争点４（権利濫用の抗弁）について

　被告は，原告による著作権の行使は権利濫用に当たり許されないと主張する。
　美術品を譲渡するに当たっては，その美術品がどのようなものであるかという商品情報の提供が不可欠であるとして，そのための複製等が著作権者の許諾を得ることなく認められるべきであるとの要請があることはある程度理解することができないわけではない（平成２２年１月１日から施行される改正著作権法４７条の２では，美術品等の譲渡の申出のための複製等が一定の要件の下に許されることとされている。）。
　しかしながら，著作権法は，複製権等が制限される場合を列挙して規定しており，その権利制限規定に該当しない以上，上記のような複製の必要性が認められるからといって，当然に著作権者の権利を制限すべきものとはいえない。被告は原告らに無断で本件著作物の画像掲載を行ったものである（弁論の全趣旨）ことからすると，本件において，原告らの著作権の行使を権利の濫用であるとするような事情も認められない。
　また，被告は，オークションカタログへの無許諾の画像掲載は，確立した国際慣習である旨主張するものの，そのような慣習が存在することを認めるに足りる証拠はなく，また，仮にそのような慣習があったとしても，強行規定である著作権法の規定に反するものであるから，被告が行った複製行為が適法となるものでもなく，また，その複製行為に対する権利行使が濫用となるものでもない。
　以上のとおり，被告の権利濫用の抗弁は理由がない。

７ 争点５（損害）について

(1) 本件フリーペーパーへの掲載による損害

　前記認定事実のとおり，本件フリーペーパーの印刷部数は６万部であったことが認められ，同程度の部数が配布されたものと考えられる。原告は，更に被告の会員９０００人分が配布されたと主張するものの，これを認めるに足りる証拠はない。
　そして，この配布された部数に，本件フリーペーパーへの掲載行為の性質，内容等の事情を考慮すると，著作権法１１４条３項所定の使用料相当額としては一つの作品画像ごとに各５万円と認めるのが相当である。そうすると，原告らの損害額は，原告Ａにつき１０万円，原告Ｂにつき５万円，原告Ｃにつき１０万円，原告Ｄにつき５万円と認められる。

(2) 本件パンフレットについて

ア　本件パンフレットへの掲載による損害

　前記認定事実のとおり，本件パンフレットは被告の会員９０００人に配布されたことが認められる。
　そして，この配布された部数に，本件パンフレットへのＡ作品１の画像掲載行為の性質，内容等の事情を考慮すると，著作権法１１４条３項所定の使用料相当額としては５万円と認めるのが相当である。

イ本件パンフレットのウェブサイトへの掲載による損害

　前記認定事実によれば，Ａ作品１の画像が被告ウェブサイトに掲載された期間は１１日間という短期間であったものの，高い画質による掲載で，かつ，誰でもアクセスすることが可能であったことが認められる。また，弁論の全趣旨によれば，複製を防止する措置がとられておらず，一度ダウンロードされれば以後は無限に複製が可能となるものであったと認められる。
　以上の事情を考慮すると，本件パンフレットをウェブサイトに掲載した行為についての著作権法１１４条３項所定の使用料相当額は，原告Ａが主張する５万４０００円と認めるのが相当である。

ウ　以上によれば，原告Ａが被った損害は，合計１０万４０００円であることが認められ，原告Ａが一部請求をしている４万円全額について理由がある。

(3) 本件冊子カタログへの掲載による損害

　本件冊子カタログの発行部数は明らかにされていないものの，少なくとも被告会員数である９０００部を下らないと原告らが主張し，被告がこれを積極的に争っていないことから，発行部数は９０００部であったと認める。そして，前記認定事実のとおり，本件冊子カタログは３０００円で販売されたものであるから，売上は２７００万円であったと認められる。また，前記認定事実のとおり，本件冊子カタログには，本件著作物を含む２３３作品が掲載されており，出品者はカタログ掲載料を被告に支払っている。
　上記の本件冊子カタログの売上額，本件冊子カタログに占める本件著作物の複製物が占める割合，当該掲載行為の性質，内容及び被告がカタログの売上に加えて出品者からカタログ掲載料を得ていることなどの事情を総合すると，著作権法１１４条３項所定の使用料相当額は，原告らの主張する損害額である，原告Ａにつき６万３９７４円，原告Ｂにつき４万２６４９円，原告Ｃにつき４万２６４９円，原告Ｄにつき４万２６４９円と認めるのが相当である。
　したがって，原告らが一部請求をしている，原告Ａにつき６万円，その余の原告らにつき各４万円の全額について理由がある。

８ 結論

　よって，原告らの本訴請求は，原告Ａにつき２０万円，原告Ｂにつき９万円，原告Ｃにつき１４万円，原告Ｄにつき９万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成２０年１１月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。