総務省：エキスパートアライアンス株式会社等に対する報告の要請

下記のとおりに要請があったようだ。

　エキスパートアライアンス株式会社等に対する報告の要請
　総務省: 平成21年11月18日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000017.html

法律学や政治学の専門家の間では，日本国の統治のスタイルを行政国家型として理解する者が大多数だろうと思う。しかも，日本国の場合，業種（産業領域）毎に「縦割り」の行政監督がなされることになっており，そのための法的根拠として非常に大量のいわゆる「業法」が制定され運用されてきた。

ところが，現実にどの程度・内容の行政指導等が実施されているのかを知る機会は滅多になく，その全部について情報公開されることもない。そのため，「行政国家」であるとされている日本国が本当にちゃんと機能しているのかどうかを正確に測定・判定することはほぼ不可能なことではないかと思われる。

総務省では，最近，行政権限に基づき報告を求めたり，一定の処分を行ったりした場合，それをWebサイト上で情報公開するようになってきた。これは良いことだろうと思う。

なお，それらの処分等が常に正しいとは限らない。そのような場合には，不服申し立てや行政訴訟等が可能となっている。ところが，裁判情報の公開のほうはまるで不十分であり，国民の知る権利が充足されているとは言えない状況にある。

法情報に関する限り，日本は，まだまだ後進国だと認めざるを得ない。