法とコンピュータ学会に参加

昨日，大妻女子大学で法とコンピュータ学会の総会と研究会が開催された。検索エンジンをテーマにした結果かどうかはわからないが，多くの参加者があり，研究報告（講演）及びパネルディスカッション共に大いに盛り上がった（←一説によると，女子大を会場にした効果ではないかとか。）。

法律論として問題になったのは，Google Book Searchのクラスアクション和解案と著作権管理の問題，様々なWeb検索の結果として発生するプライバシー侵害や個人情報保護上の問題，そして，ネット上の誹謗中傷や名誉毀損などが検索エンジンによって集められ，まとめて表示されることから生ずる様々な問題といったあたりだった。

これらの諸点については，私なりにいろいろと考えてきたのだが，個人情報保護の関係では，オプトアウトを前提とする運用をする場合，本人からの要請があれば，正当な理由がなくても原則として消去するという結論を導くような法律論が正当なのではないかと思う。

また，（目下，法科大学院のサイバー法の講義では試みにやってみていることなのだが）プライバシー権の財産権としての側面に着目した法的考察及び法解釈論の構築が必要ではないかと考えている。プライバシー権は，普通は，精神的自由権の一種としてとらえられるのが普通であるし，そのような側面があることは疑うべき余地がない。

しかし，現実に（検索エンジンのためにロボットで収集される場合を含め）企業の営利活動のために個人情報が意図的に収集され，場合によってはそれが取引されているという現実を考えると，完全に民法解釈論の問題として，財産権としてのプライバシー権というものを徹底的に考えてみるべき余地がある。

研究会のあとの懇親会では，こんなことなどについても色々と意見交換をすることができ，とても有意義だった。

なお，Google Book Searchに関しては，著作権法上の問題点や国家政策としての知的財産権政策という見地だけから考察するのでは十分ではないと思っている。Google Book Searchを運用するための書籍データの収集とその頒布または公衆送信は，経済学的に考察すると，価値のあるデータの蓄積ととの卸（おろし）に相当する行為だと評価することが可能だ。そして，今後，Googleは，かなり独占的優位性をもった「問屋」的な存在へと変化していくのではないだろうか？

もちろん，一般論としてには，誰でもGoogleと同じように書籍のデータを蓄積することが可能だ。しかし，書籍データにまつわる諸々のかつ膨大な権利処理をするためには，それなりに巨額のコストがかかるし，そもそも書籍データを集めることそれ自体についても信じられないくらい莫大なコストを要する。

一般論としては，そのようなコストを普通の企業が負担するはずがないし，税金でやれることにも限界がある。けれども，Googleには何故かその負担能力がある。

ビジネスというものを考える場合，十分な資金があるかどうかという要素は，ほぼ決定的な勝敗の分かれ目となることがある。