Amazonに注文していた下記の書籍が届いたので，早速読んでみた。
Cloud Computing: Implementation, Management, and Security
John, Ph.D. Rittinghouse
CRC Press (2009/8/17)
ISBN-13: 978-1439806807
内容は，Saasを前提としたものであり，（私が興味を持っている分野に関する限り）かなり食い足りない部分もあるけれども，知識を整理するのには良い書籍ではないかと思った。
下記の記事が出ている。
Skype盗聴のトロイの木馬、VoIPソフトへの危機か
IT Media: 2009年08月31日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news019.html
メカニズムを抽象化すれば，Skypeに固有の特殊な問題ではないということが誰にでも容易に理解することができる。
私がVoIPについて批判的な立場をとってきたことは周知のとおりだと思われる。この見解を改める気はない。日本の場合，ＮＴＴを再編成して企業としての体力を強化した上で，「VoIPではない新世代の通信技術を開発すべきだ」と考えている。
衆議院議員選挙が終わった。
この間，自宅のＰＣが壊れたり，様々な仕事に追われたり・・・まあ，いろいろあってブログの更新が滞ってしまった。
とはいえ，選挙と関連する様々な動きを観察していて勉強になった事柄もいっぱいあった。
公職選挙法に違反するかどうかについては断定できないけれども，特定の政党を支持する者のサイトに対する攻撃などもあったようだし，その他選挙にからんだ多種多様なサイバー犯罪が多数存在するということが明確に実証できたのではないかと思っている。今後，この分野に関する研究がますます必要になってくるだろう。
衆議院議員選挙に勝利し政権交代を果たした民主党がサイバー犯罪や情報セキュリティについてどのような認識を持ち，どのような対応をしようとしているのかについては全く判らない。少なくとも，この分野における実務及び研究のレベルが低下してしまうような結果を招く政策決定は避けてもらいたいものだと願っている。
下記の記事が出ている。
海賊版ＸＰ作成、中国の経営者らに懲役３年６月判決
産経ニュース: 2009.8.22
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090822/fnc0908221313011-n1.htm
下記の記事が出ている。
Google's book project faces growing opposition
Guardian: 19 August 2009
http://www.guardian.co.uk/technology/2009/aug/19/google-internet-digital-book
[関連記事]
European Opposition Mounts Against Google’s Selling Digitized Books
New York Times: Aug 24, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/24/technology/internet/24books.html
BBCによれば，映画や音楽などの違法コピーのファイルシェアリングが金儲け目的でなされるようになりつつあるようだ。無償で違法コピーコンテンツをファイルシェアリングしているだけでも違法行為であることは疑う余地がないが，その違法性がますます濃くなってきているということができる。
Pirates look forward to business
BBC: 21 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/click_online/8212958.stm
ただし，利益獲得を目的とする違法コンテンツのファイル交換は，その目的が誰にも理解可能だという意味で単純な違法行為の類型に属すると言えるかもしれない。
これに対し，しばしば理解し難い事案となってしまうのは，利益を目的とせず単純にシェアすることを目的としてP2Pサイトなどにアップロードするような場合だ。
アップロードしないと交換してもらえないサイトであるというのであればまだ理解の範囲内にある。名誉欲の場合も理解が不可能ではない。
ところが，ファイル交換による利益があるわけでもなく，アップロードしなくてもファイル交換について何らの支障も存在せず，アップロードしても特段名誉が得られるわけでもなく，さりとて法秩序を破壊しようという特殊な哲学（？）の持ち主でもないといったような場合，かつ，精神異常や性格異常でもないというような場合，そのような者のアップロード行為を一体どのように理解してよいのか判らなくなってしまうことがある。
下記の記事が出ている。
China Mobile, Taiwan's HTC join forces on product
Yahoo (AFP): Aug 24, 2009
http://news.yahoo.com/s/afp/20090824/bs_afp/taiwanchinatelecomhtcchinamobile
この分野でも中国のシェアが大いに拡大しそうだ。
警察庁のサイトで，平成21年上半期における暴力団の状況に関する分析結果が公表されている。
平成21年上半期の暴力団情勢
警察庁: 平成21年8月21日
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai17/h21_bouryokudan.pdf
この中で注目すべきなのは，暴力団が企業に食い込んでいるという事実だ。もちろん，暴力団は暴力団として企業に入り込んでくるわけではない。しかし，投資家（株主）または債権者として比較的簡単に企業経営における支配権を握ってしまうことが可能であるため，外見上では暴力団とは全く無関係の一般企業（←IT関連企業を含む。）のように見える会社であっても，本当は暴力団の支配下にあるということがあり得る。そして，そのような企業では，顧客情報等がすべて暴力団の手に渡ることになる。
現在の法秩序は，概括的に言えば，「企業経営者がまともであること」を前提に組み立てられている。例えば，個人情報保護法は，個人情報取扱事業者がまともな事業者であり，主務大臣の監督に服するということを当然の前提にしている。企業の内部統制にしても全く同じだ。しかし，経営陣が本当は暴力団の支配下にある場合，現在の法秩序の基本的前提が最初から存在しないことになる。
一般に，サイバー犯罪等では，企業内の内部犯行が疑われることが少なくない。クレジットカード情報の漏えいなどの場合には，その可能性が比較的高いと言われている。しかし，経営陣が実質的には暴力団である場合，それを内部犯行と呼ぶのは間違っているだろうと思う。そのような企業は隅から隅まで全部犯罪実行のための組織にほかならず，まともな従業員の中に例外的に犯罪者が混入してしまうという場合とは根本から異なっているからだ。
非常に大雑把な言い方をすれば，戦後の日本でずっと採用されてきた「業法」によるコントロールというやり方は，この点において致命的な欠陥を有すると言わざるを得ない。
今後，非常に多くの法令において，監督官庁による行政指導ではなく，直接の摘発と処罰というやり方を大規模に導入するのでなければ，この問題を解決することができるはずがない。
警察庁のサイトで，下記の統計が公表されている。昨年同期と比較すると，サイバー犯罪の検挙件数が76.6パーセント増加したとのこと。
平成21年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について
警察庁: 平成21年8月20日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf50.pdf
下記のパブリックコメントの募集が開始されている。締め切りは，平成21年9月18日（金）とのこと。
「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」改正案に関する意見募集
総務省: 平成21年8月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17788.html
この募集のウェブページ上では，経緯として，「総務省では、電気通信事業者が経営破綻等により接続料等の債務を履行することが困難となった場合に、当該事業者と接続等を行っている事業者が債権を回収できなくなる事例が発生したことを踏まえ、平成18年12月にガイドラインを策定しました」，「ガイドラインは、電気通信事業の適正かつ合理的な運営を確保するとともに、電気通信事業者間の公正な競争を確保する観点から、電気通信事業者が債権保全措置を講じる際の指針として定めているものです。このたび、ガイドラインの策定から2年以上が経過し、記載内容の更なる明確化や内容の一層の充実が必要と考えられることから、同ガイドラインの改正案を作成しました」との説明がなされている。
要するに，電気通信事業者間での債権回収に関するガイドラインの改訂に過ぎない。
しかし，大規模な電気通信事業者が経営破綻した場合，問題は単なる債権回収だけにとどまることがない。
このことは，大規模なクラウドコンピューティングサービスでは最も顕著に現れれる。単に業務停止になったというだけで大規模に連鎖倒産が発生する可能性がある。このことは何度も述べたとおりだ。
だから，個々の事業者などが，自己完結的なものとして，クラウドコンピューティングのアーキテクチャを採用したシステムを導入することはそれぞれの自由なのだけれども，外部のクラウドコンピューティングサービスプロバイダにすべてを依存してしまうと，そのサービス依存の開始日が破滅へのステップの最初の日ということになるだろう。
大規模な集中は，基本的に禁止または排除しなければならない。
しかし，現在のところ，私の意見に賛成する人は必ずしも多くない。賛成するとしないとは，もちろん各人の自由だ。
総務省のサイトで，下記の調査結果の要旨が公表されている。
「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果の公表
総務省: 平成21年8月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17828.html
「この業界では強欲な金儲け主義者ばかりだ」ということが政府の公式調査結果によって明確に証明されたことになる。
BHAが事業を停止し，自己破産申請をする見込みだ。
「B's Recorder」のBHAが事業停止、自己破産申請へ
IT media: 2009年08月21日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/21/news083.html
今後，ネット全体がクラウドコンピューティングへと向かうとすれば，最終的には２～３程度の巨大世界企業だけが生き残ることになる（日本語を使用している限り，日本の企業に勝ち目は全くない。）。その結果，ほとんどすべてのISPとソフトハウスが倒産することになるだろうと予測している。なぜなら，データセンターは巨大クラウドコンピューティングサービスプロバイダに全部吸収されてしまい，その結果として，当該クラウドコンピューティングサービスの中で提供されるソフトウェアやアプリケーション以外のものは使用されなくなるか，または，使用できなくなってしまうからだ。そもそもOSがクラウドコンピュータと通信するための通信機能しかないような状態になってしまうだろうと予測するので，そのようなOSによって管理されているコンピュータシステム上で任意のアプリケーションソフトウェアをインストールして利用することは不可能となってしまうだろうと思われる。
日本の場合，IT分野の産業が交配するとその影響が非常に大きいため，GDPを大幅に下げてしまう結果となることが予想される。もちろん，このことは日本以外の諸国でも同じだし，米国内でも勝ち残った巨大企業以外はほとんど全部倒産することになってしまうので，本当の意味での世界的な経済危機が訪れることになるのに違いない。
このような悲惨な未来を回避する方法はある。
それは，ごく少数の巨大企業だけが生き残ることのできるような独占的なクラウドコンピューティングサービス以外の道を探すことだ。これは，普通考えられているような意味での自由競争では実現できない。相当強力な政治的及び法的圧力が必要となる。
あるいは，敗戦を認めた上で，海外の巨大クラウドコンピュータサービスプロバイダの部品のような下請けとなって生きる道を探すという惨めな道を選択せざるを得ないことになるだろう。
あるいは，もしかすると，我々は「新たな天才」の出現を目にすることができるかもしれない。フリーウェアまたはシェアウェアとして，自由なOSと自由なアプリケーションを提供し，それによって自由なネットワークを構築しようとする誰か天才的な人物またはグループが現れるかもしれないのだ。企業による大規模なデータ伝送を伴う利用というものを考えない場合，かなり小規模なシステムでもそれが実現可能なことは，これまでのインターネットの歴史が明確に証明していると考える。「危機」の時代でなければそのような意味での天才は必要とされないし，それが出現するための環境も存在しないのは当然のことだ。
いずれにしても，これからの政府が考えなければならないことは山ほどある。
下記の記事が出ている。
国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
CNET Japan: 2009/08/21
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398695,00.htm
いくつかの問題がある。
図書館内では無料とした上で，図書館外ではアクセス料金を課金するというのだが，例えば，図書館内においてモバイルを用いてインターネット経由でアクセスした場合，物理的には図書館内に所在しているのにアクセス料が課金されるという非常に奇妙な結果とならざるを得ない。
また，課金されたアクセス料金は出版社等に分配されるというが，現時点での電子コピー機の補償金制度でさえ著作者に分配されることはほとんどない。少なくとも私が何らかの分配を受けたことは一度もない。そのような制度設計にはなっていないからだ。このことは，国会図書館におけるアクセス料金の課金の場合でも，隣接権者その他の団体は潤うかもしれないが，真の権利者である著作権者には何の得にもならないかもしれないのに，そのようないびつな構造を法律制度として認めてしまうことになってしまいかねないということを意味している。
他方，もともと無料または非常に廉価な書籍については，他の書籍と同様のアクセス料金が課金されるとすれば，そのアクセス料金の課金の根拠について疑問が生ずることになるだろうと思われる。
そして，GoogleのBook Searchサービスをはじめ，無料の書籍情報検索サービスが大量に提供されるようになってしまった場合，国会図書館のサービスがどれだけ利用されることになるのか不透明な状態が生ずることを意識しておく必要がある。このことは，国会図書館による情報の収集と記録・保存が無意味だということを言っているのではない。Googleのサービスについて言えば，Googleがどんなに大きな企業であっても，営利企業の一つに過ぎない以上，倒産と消滅という可能性は常にあるので，税金でまかなわれる公的機関である国会図書館が資料を記録・収集し続けることには大きな意味がある。ただ，その場合に，「Googleなどの商用サービスが充実しており，そのほうが便利だから国会図書館の資料収集等のために税金を投入するのは誤りだ」といった類の短絡的な批判が出てくる可能性はある。そのような種類の批判は，全く当を得ないものであると考えるけれども，理論と現実の政治とは全く異なるものであることを認識・理解しておく必要があるだろう。
iPhoneにはGoogle Voiceの機能が搭載されているが，プライバシー侵害の懸念があるとするFCCによる調査はまだ続いているようだ。下記の記事が出ていた。
Apple Denies It Rejected Google Application for iPhone
New York Times: August 21, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/22/technology/companies/22apple.html
下記の記事が出ている。
1つの検索窓からあらゆるサービスを Baidu新戦略「Box Computing」
IT Media: 2009年08月21日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/21/news068.html
Google検索やYahoo検索などの模倣で批判の高い中国だが，とにかく何でもできてしまうサービスの提供が始まるようだ。記事に出ているBaiduのシステムそのものが模倣またはそれに類するものなのかどうかは知らない。
ちなみに，将来，クラウドコンピューティングサービスが一般向けに提供されるとなると，そのためのインタフェイスが構築されなければならないことになる。現在の主流になっているアイコンやプルダウンメニューといったシステムは，あくまでも個々のユーザが自分専用のデスクトップをもっており，アプリケーションを自由にインストールしたりアンインストールしたりすることができるということが前提になっているのだが，クラウドコンピューティングサービスではクラウド側で用意しているアプリケーションしか利用できないので，これまでとは異なるインタフェイスが必要になってくるだろう。Baiduのやり方は，その一つだと理解することも可能ではないかと思われる。
下記の記事が出ている。世界規模での業界再編の一種かもしれない。
Tech giants unite against Google
BBC: 21 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8200624.stm
下記の記事が出ている。
DOJがカード情報窃盗で3人を起訴，被害は過去最大規模の1億3000万件
IT Pro: 2009/08/18
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090818/335648/
US man 'stole 130m card numbers'
BBC: 18 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8206305.stm
日本では，支払用カードとの関連では刑法の改正がなされた。しかし，物体であるカードを使わない純粋に電子的な支払手段に関しては改正がなされないままとなっており，刑法全体の構成からすると非常に奇妙な状態となっている。
米国連邦政府（NIST）は，新たな情報セキュリティガイドラインを公表したばかりだが，早くも批判が続出しているようだ。その中でも最も注目すべきなのは，「あてはめ」の問題だ。「機密性が高く保護の必要性が強いシステムであるのに，普通の管理で足りるシステムとして分類されてしまっている」といった問題がその典型例とされている。日本でも同じような「あてはめ」の間違いに属する問題がいくらでもある。
New Gov't Cyber Guidelines Lacking, Group Says
PC World: Aug 8, 2009
http://www.pcworld.com/article/169846/new_govt_cyber_guidelines_lacking_group_says.html
IPAから警告が出ている。既に同じ内容の警告が出ているが，依然として脅威が減っていないためになされる措置とのこと。
ウェブサイトを狙った攻撃に関する注意喚起
IPA: 2009年8月17日
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200908_attack.html
SNSでは，様々な便利な機能が付加されているところが少なくない。ネット犯罪者は，そのような機能をサイバー犯罪の実行のために利用しているらしい。下記の記事が出ていた。
Hackers Put Social Networks Such as Twitter in Crosshairs
Yahoo (PC World): Aug 16, 2009
http://tech.yahoo.com/news/pcworld/20090816/tc_pcworld/hackersputsocialnetworkssuchastwitterincrosshairs
下記の記事が出ている。国際機関の裁定があっても，それを受け入れて履行するための制度上の仕組みが存在していなければどうにもならない。
中国、ＷＴＯで米に敗訴 映画・音楽の流通問題
Nikkei Net: 2009年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090812AT2M1203S12082009.html
China trade ruling helps US, but piracy a problem
Yahoo (AP): Aug 15, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090815/ap_on_hi_te/us_us_china_fighting_piracy
IPAのサイトで，下記の公募が開始されている。受付期間は，2009年8月14日（金）～2009年8月28日（金）17：00までとのこと。
「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2010開催で使用する会場」に係る事前確認公募について
IPA: 2009年8月14日
http://www.ipa.go.jp/security/kobo/21fy/ciip-sem2010/kaijo.html
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴い（現在，当該改正案につき意見公募手続を実施中），犯罪被害給付制度事務処理要領（平成20年６月16日付け警察庁丙給厚発第23号）について所要の改正を行うもので，締め切りは，2009年9月5日とのこと。
犯罪被害給付制度事務処理要領の改正案に対する意見の募集について
警察庁: 2009年8月7日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120090014&OBJCD=&GROUP=
2009年8月10日に開催された情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第20回）の会議資料が公表されている。
情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第20回）会議資料
総務省: 2009年8月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/17649.html
下記の記事が出ている。かなり深刻な見通しのようだ。
Alarm sounded over game futures
BBC: 14 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8201332.stm
ニューヨークタイムズに下記の記事が出ていた。思わず，最後までしっかりと読んでしまった。世の中，どの国のどの携帯電話でも同じようなことがあるものだ。
New Worries About Children With Cellphones
New York Times: August 14, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/15/your-money/15shortcuts.html?_r=1&ref=technology
下記のアナウンスが出ている。
BN518 Master of Science in Computing with specialisations in Business Intelligence and Data Mining, Information security and Digital Forensics and Software Engineering with localisation
Institiúid Teicneolaíochta, Baile Bhlainséir
http://www.itb.ie/site/courses/bn518.htm
現実世界だけではなく，インターネット上でも選挙関係のサイトや記事などが増えてきている。
ネット各社、衆院選の情報充実－マニフェスト比較など政治参加に一役
日刊工業新聞: 2009年08月14日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220090814agag.html
私自身は，特定の支持政党も支持候補者もないので，基本的にはどうでも良いことではあるのだが，ネット上の言論活動に関して韓国の研究者と意見公開をしたことが何年か前にあったので，それを思い出し，あちこちネットウォッチングをしてみた。
まず大原則は，言論の自由や思想・信条の自由あるいは政治的活動の自由は保障されなければならないので，誰がどのような立場で行う言論も原則として自由でなければならない。したがって，特定のサイトが自己の信ずる信条に従い，一定の政党や候補者に肩入れをした言論を展開することもまた自由でなければならない。もちろん，それに対する批判や反論も自由でなければならない。ただし，政治的に中立であり，利用者を公平に扱うと宣言しているISPなどではちょっと事情が異なる。あくまでも中立でなければならない。
ところが，現実の様子をいろいろと観て回ってみると，表面的には中立であると見せかけておりながら，実際にはそうではないところが結構たくさんあるようだ。例えば，中立であると宣言しているサイトでありながら，特定の政党等を支持する趣旨のコメントが一方的に削除されてしまうところなどが決して珍しくない存在となっているようだ。刑法上の詐欺罪には該当しないが欺瞞行為であることは疑いがない。
もしかすると，そのISPの経営者は中立であるべきだと信じているのにもかかわらず，従業員であるエンジニアが勝手な行動をしているのかもしれない。そのような場合には，当然，懲戒免職が相当だろう。
言論の自由は最大限保障されなければならない。しかし，中立でなければならない立場にある者（例：放送局は，放送法によって，「報道の公平」を保つべき義務がある。），法律上は中立であるべき義務を負っているとは言えないが，中立であると宣言している者については，言動一致が求められてしかるべきだろう。ISPについては，中立であると宣言しておきながら，実際にはそうでないとすれば，消費者保護上でも大きな問題が生ずるおそれがあると考える。
他方，公職選挙法が時代遅れのものであり，ひどく合理的でない条項を多数含んでいることは一応措くとして，現行法が一応正しいと前提した場合，もしかすると公職選挙法違反ではないかと思われるようなネット上の活動がいくつか目に付いた。一体どういうことになるのか，今後の動向に着目したいと思う。
[参考]
第148条（新聞紙，雑誌の報道及び評論等の自由）
１ この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の3の規定を除く。）は，新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が，選挙に関し，報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し，虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
２ 新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は，前項に規定する新聞紙又は雑誌を，通常の方法（選挙運動の期間中及び選挙の当日において，定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については，有償でする場合に限る。）で頒布し又は都道府県の選挙管理委員会の指定する場所に掲示することができる。
３ 前二項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは，選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り，次に掲げるものをいう。ただし，点字新聞紙については，第一号ロの規定（同号ハ及び第二号中第一号ロに係る部分を含む。）は，適用しない。
一 次の条件を具備する新聞紙又は雑誌
イ 新聞紙にあつては毎月3回以上，雑誌にあつては毎月1回以上，号を逐って定期に有償頒布するものであること。
ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。
ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前1年（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては，6月）以来，イ及びロに該当し，引き続き発行するものであること。
二 前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの
[追記：2009年8月24日]
上記の実験を更に続けてみた。結論として，まともだと評価可能なサイトがただの一つも存在しないということが判明した。
たとえ中立だと自称しているサイトであっても，実際には（何らかの意味で）かなり偏向しているのが普通だということが十分に実証できた。
もちろん，特定の政治団体や思想傾向等の強い団体のサイトでは，一定の傾向性が濃厚になることは当然の前提だ。また，企業等でも，経営上の問題から暴力団や右翼団体などが経営陣（株主または債権者）として乗り込んできてしまっているサイトでは，当然ながら，そのような結果になると予測できていた。
しかし，経営上の健全性に問題がなく，一応中立だろうと想定していた商用サイトでも一定の傾向が強く存在すると判ったときには，非常に驚かされるとともにひどい落胆を禁じ得なかった。
正直に言うと，そのような商用サイトの経営者や主要なエンジニアの中のかなり多くを現実に知っている。だから，今回の実験結果によって，「あ～～，この人はこのような人だったのだ」ということ，あるいは，「要するに，実際には何も権限がないのだ」ということ，あるいは，「本当は特定の団体べったりの人だったのだ」ということ，あるいは，「予想以上に利己的な人だったのだ」ということなどが露骨に判ってしまうと，何だか非常に悲しい気分にとらわれてしまうことが少なくなかった。
ちなみに，そのような人々の中でも管理職以上のポストにある人の中には政府の審議会や研究会の委員である人が決して珍しくない。そこで，そのような目で，それらの人々が委員等として関与した審議会や研究会の答申等の文書を改めて読み直してみると，「なるほど」と理解が深まったところが多数ある。
というわけで，今回の実験では（「リバースデータマイニング」とでもいうべき手法の採用によって）様々な成果を得ることができた。
しかし，これ以上この実験を継続してみても，これまで得られた以上に私の知的好奇心をかきたてる要素を得られる見込みがほとんどないだろうと判断することもできた（＝要するに，飽きた。）。今後は，全く別のことによって自分の知的好奇心を満足させようと思う。
というわけで，そろそろこの実験を終りにする。
下記の記事が出ている。脆弱性の問題が解決できていないので，十分あり得ることだろうと思う。
Hacker used Twitter to control infected PCs
Yahoo (AP): Aug 14, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090814/ap_on_hi_te/us_tec_twitter_the_botmaster
ちょっと必要があって，西田典之編『責任論とカード犯罪』を精読してみた。非常に多くの間違いを発見し，正直言って唖然とした。もちろん，誰にも間違いや誤解はあるし，この私だってそうだ。立場によって見解の相違があるのは当然のことだ。しかし，それにしてもひどすぎる。
例えば，121頁の注１には「いわゆるフィッシングも，詐欺罪の問題である。」と書いてある。しかし，財物または財産的利益の詐取を伴わない単純な情報（データ）の詐取だけでは，少なくとも詐欺罪が成立することはあり得ない。
その他類似の誤りが少なくとも30箇所以上ある。
全面改訂をすべきだろう。
2009年8月6日に開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第6回）の配付資料が公開されている。
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第6回）配付資料・議事概要
総務省: 2009年8月12日
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
米国における7月の家庭用ゲーム機及びゲームソフトの売り上げは，29パーセントダウンだったそうだ。ゲーム機の中で売り上げトップは依然としてWiiとのこと。
U.S. video game sales down 29 percent in July
REUTERS: Aug 13, 2009
http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSTRE57C5NX20090814
ユーザの位置情報が携帯電話からPalmに送信され続けるという問題点が発見されたようだ。利用者の位置情報もプライバシー情報の一種であるので，状況次第では，プライバシー侵害を発生させることがあり得る。Palmは，かなり苦しい言い訳をしているようだ。
Palm criticised over Pre privacy
BBC: 13 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8198921.stm
Yahooをかたり電子マネーを騙し取った事件があったそうだ。その「電子マネー」なるものが何を指すのかについては，報道内容だけでは判断つきかねる。不法に財産的利益を得た場合には２項詐欺罪が成立する。その構成要件該当性の有無は，事実の詳細が判らないと何とも言えない。
ヤフーかたり架空請求、電子マネーを詐欺
Yomiuri Online: 2009年8月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090814-OYT1T00075.htm
日本のカラオケで韓国の楽曲が勝手に使われていたとして，韓国の作曲家らがカラオケ企業に対し損害賠償請求訴訟を提起した模様だ。
韓国楽曲を無断利用と提訴 日本のカラオケ２社に３億円請求
共同通信: 2009/08/12 20:21
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081201000785.html
若い頃には知らない曲がないくらいカラオケに狂っていた時代もあったが（笑），何とも馬鹿らしいと気付き，すっぱりとカラオケをやめていからだいぶ年数が経った。いまでもカラオケが商売として成り立っているのだろうか？よく判らない。
下記の記事が出ていた。
中国、「検閲ソフト」義務付け見送る方針 パソコンへの搭載
Nikkei Net: 2009年8月13日
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M13027%2013082009
SNSに限らず，コンピュータの応用技術の活用が本当に人間の生活に幸福を与えてくれるかどうかについてはずっと議論されてきた。ある部分については，明らかに人間に対して利便を与えてきたことは否定できない。しかし，「人間関係」となるとちょっと違うような気もする。もう10年以上も前になるが，この問題に関して世界的に議論がなされていた頃，ある考え方によれば，「人々は自分の意見と一致する少数の部族（tribe）に分かれる可能性がある」という見解を示した学者がいた。もしかすると，その見解のほうが正しいのかもしれない。それはともかく，一般論として，リアルなface to faceと電子機器を介した通信とではどこがどのように違うのかについて，もっと基礎的な研究がなされてもよいのではないかと思う。最近，日本のネット心理学やネット社会学は極めて低調だ。米国の書籍の和訳みたいなことばかりやっていたせいもあるだろう。もっと地道にフィールドワークを重ねるべきだろうと思うし，それによって大きな成果をあげることができるだろうと思っている。ちなみに，下記の記事が出ていた。
Do computers make us more human?
Guardian: 10 August 2009
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/belief/2009/aug/07/digital-media-internet
「FacebookがFriendFeedを買収する」ということについては既に記事に書いたとおりなのだが，これは単なる企業買収というレベルを超えて，インターネット全体の図柄を変えてしまうかもしれない出来事だということが次第に明らかになってきた。下記の記事が出ていた。
Facebook in challenge to Google
BBC: 11 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8194508.stm
Googleには斜陽が射しかかり始めているのかもしれない。
下記の記事が出ている。おそらく，類似のアプリケーションについても同様の裁判がなされることになるだろう。
米地方裁判所、「RealDVD」提供に対して仮差し止め命令
CNET Japan: 2009/08/12
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20398222,00.htm
必要があってゲーム関連の法制について調べていた。パチンコが「ゲーム」と言えるかどうかは知らないが，まあゲームの一種と言えるだろう。そのパチンコは，人々の精神に重大な悪影響を与えるという理由で，中国と韓国では禁止されている（←中国と韓国でオンラインゲーム中毒になってしまうくらいのめりこんでしまう人が大勢いるのは，パチンコが禁止されているからだという見解もある。）。しかし，日本では，高額所得者になれる可能性のある職業の一つであることは否定できない。なぜ日本では禁止という世論が出てこないのか，いまいちよく判らない部分がある。
ちなみに，北朝鮮系のパチンコ店の場合，米国による北朝鮮制裁リストに列挙される可能性がかなり現実的なものとなってきていると推測している。政権交代があるかどうか判らないが，政府の対応に注目したい。おそらく，米国に追従せざるを得ないことになるだろう。
ActiveXについては，これまで何度も脆弱性が発見され，そのパッチが提供されてきた。更に問題が発見されたようだ。
ActiveX Overhaul in Microsoft Patch Batch
Yahoo (PC World): Aug 11, 2009
http://tech.yahoo.com/news/pcworld/20090811/tc_pcworld/activexoverhaulinmicrosoftpatchbatch
Microsoft Fixes ActiveX, Media File Flaws In Patch Tuesday Release
Channel Web: 8. 11, 2009
http://www.crn.com/security/219200271;jsessionid=T5JBSWVNEO3DXQE1GHRSKHWATMY32JVN
サイバー犯罪を実行するために主に使われるサーバ（ISP)が幾つかあるということはこれまでも良く知られていることだ。そして，ほとんどサイバー犯罪のためにのみ存在していると推定すべきサーバが存在していることも事実で，そのようなサーバがインターネットへの接続を遮断された例はこれまでにも何例かある。8月3日（現地時間），ラトビアのReal Hostというサーバ（ISP）が接続遮断ということになったようだ。
Plug pulled Latvian cybercrime hub
Register: 5th August 2009
http://www.theregister.co.uk/2009/08/05/cybercrime_takedown/
不眠症（Insomniacs）に悩む人は決して少なくないだろうと思うが，インターネットを通じてオンラインで睡眠導入をする技術があるようだ。「ネット子守唄」とでも言うべきか・・・
Online Treatment May Help Insomniacs
New York Times: August 10, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/11/health/11slee.html
この技術が本当に実装・運用可能であると仮定した場合，その段階においては新たなセキュリティリスクが発生する。例えば，重要な職務を遂行する職員をオンラインを眠らせてしまえば，非常に多くの悪事を実行する助けとすることができるかもしれない。また，航空機のパイロットや新幹線の運転手を眠らせてしまうことが可能であるとすれば，オンラインでテロを実行することも可能となるだろう。このようなリスクを回避するためには，重要な職務に関する限り，物理的にインターネットと切り離された環境を構築し維持するしかない。
中国からアタックがあったらしい。下記の記事が出ていた。
サザンの事務所「アミューズ」、通販サイト利用者のクレジットカード情報3万件が流出
CNET Japan: 2009/08/10
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20398140,00.htm
FacebookがFriendFeedを買収するそうだ。おそらく，Facebookの中に，FriendFeedが提供するサービス機能を取り込むためだろう。これでまた新たなプライバシー問題と脆弱性が発生することになってしまったかもしれない。
Facebook buys social media aggregator FriendFeed
Yahoo (AP): Aug 10, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090810/ap_on_hi_te/us_tec_facebook_friendfeed
総務省のサイトで，2009年年7月3日に開催された電波政策懇談会（第8回会合）配布資料が公表されている。公表された資料の中には「電波新産業創出戦略（案）」などが含まれている。
電波政策懇談会（第8回会合）配布資料
総務省：2009年8月10日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_seisaku/16855.html
下記の記事が出ていた。
＜中国ＯＳＳ＞オープンソースとクラウドは一対の双子
Searchina: 2009/08/08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0808&f=it_0808_001.shtml
江沢民氏のかつての有名な演説を思い出してしまった。
下記の一般競争入札の広告が出ている。入札説明書の交付期間は，2009年08月07日(金)から2009年08月26日(水)までとのこと。
「情報セキュリティ白書2009の英訳」に係る一般競争入札
IPA: 2009年08月07日
http://www.ipa.go.jp/security/kobo/21fy/hakusho2009/index.html
「情報セキュリティ読本三訂版」が出版されたようだ。
情報セキュリティのユーザー教育のための教則本「情報セキュリティ読本 三訂版」を出版 ～ 企業や大学、地域コミュニティでのユーザー教育に最適 ～
IPA: 2009年8月7日
http://www.ipa.go.jp/about/press/20090807.html
ちょっと必要があって調べてみたら，Web上でも結構たくさん拾えることが判った。重要な書籍や文献等は注文して購入しなければならないものが多いけれども，Web上で検索可能な文献等を読むだけでも考えるヒントがいくらでも沸いてくる。例えば，次のようなものがある。
Security Implication of Typical Grid Computing Usage Scenarios
Marry R. Thomson
http://www.cs.virginia.edu/~humphrey/papers/humphrey_security.pdf
Grid Computing and Security
Jeffrey Dwoskin
http://www.princeton.edu/~jdwoskin/grid/index.html
Grid Computing Security: A Taxonomy
Chakrabarti, A.; Damodaran, A.; Sengupta, S.
http://ieeexplore.ieee.org/xpl/freeabs_all.jsp?tp=&arnumber=4446697&isnumber=4446683
グリッドコンピューティングにおけるセキュリティモデル : NAREGIにおける実装例の報告
峯尾 真一，四津匡康，佐賀一繁，佐伯裕治，田中良夫
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004837944/en
ワシントン（米国連邦政府）は，連邦政府システムの基幹（インフラストラクチャ）としてクラウドコンピューティングの導入を検討している。その構想の中には，米国のすべての州が物理的には同一の（連邦の）データセンターを供用するものとし，各州からはあたかも自州のデータセンターであるかのように見えるような運用をするという構想も含まれている。これは，まさにクラウドコンピューティングそのものだ。ただし，そのための物理装置を民間が運用することはないだろうと思われる。要するに，連邦政府は，米国の全ての州のシステムを統括する連邦政府直轄運営の統合データセンターの構築を目指していることになる。ここらへんのところを読み違えると，「クラウドで一儲け」と目論んでいる企業等は，結局，大失敗をしてしまうことになるだろう。
ところが，米国のワシントン州では，連邦の構想とは無関係に，自前のデータセンターの構築を検討しているらしい。このようなワシントン州の動きは，連邦政府にとっては障害なのかもしれないが，もともとの米国の成り立ちや米国連邦憲法上では当然過ぎるくらい当然のことなので，理論上でも実務上でも衝突が起きる可能性がある。例えば，一方で，「Googleが連邦政府に対してGoogleのクラウドコンピューティングに関して猛烈なロビー活動をしていることは」既に過去記事に書いたとおりなのだが，他方で，ワシントン州にはマイクロソフトがあり，マイクロソフトのクラウドコンピューティングが存在する。そして，連邦政府が特定の企業の製品やサービス等に対してだけ「独占」の許可のようなものを与えてしまうことは（少なくとも建前上では）許されないことだ。このようなことなどをあれこれ考えてみると，それは，もしかすると「連邦政府への政治不信」というかたちに発展し，いずれオバマ政権にとって致命的な「アキレス腱」へと発展してしまうかもしれない。下記の記事が出ていた。
Cloud Computing: Washington vs. Washington
Business Week: August 9, 2009
http://www.businessweek.com/technology/content/aug2009/tc2009087_879073.htm
ちなみに，日本で上記の米国における動きと同じようなことが存在するのかどうかというと，既に存在すると評価することが可能な段階かもしれないと考える。例えば，住基ネットをその一例としてあげることは不可能ではないだろうし荒唐無稽でもなさそうに思われる。もし，今後，地方自治体の独立を根幹部分で奪ってしまうようなデータ処理上の中央集権化（集中化）が究極まで推進されてしまうようなことがあると，最も重要な部分が地方自治体には何も残されないことになってしまうのにもかかわらず，名目上（見かけ上）では自治体が独立して自治体行政事務を遂行しているかのように見えてしまうので，まさ，「クラウドだ」と言わざるを得ないような状況が出現してしまうかもしれない。目下，道州制の導入という提案をする人もいるけれども，仮にそれを導入したとしても，すべての道や州が単一の集中された（国の）データセンターを供用し，見掛けだけ道や州が独立してデータセンターをもっているかのように運営するというクラウドコンピュータ化を前提にするというのであれば，ちゃんちゃらおかしな話しということになってしまうだろう。そこらへんのところをきちんと理解している政治家や知事などがどれだけいるのかはなはだ疑問に思っている。
以上を要するに，クラウドコンピューティングは，それ自体としては高度なコンピュータシステム技術の一つに過ぎないし，それ以上でもそれ以下でもない。アキーテクチャそれ自体としては非常に面白い。しかし，現実の社会における実装と運用となると全然異なる文脈の中で考えなければならない事項が山ほどある。研究室と現実の社会とは相互に全く無関係なのだ。そして，法的な面から検討してみると，大規模な集中に伴い，プライバシーや個人情報（個人データ）などの個人の利益の面でも，著作権や営業秘密などの企業の利益の面でも，そして，政府の中立性という政治的な利益の面でも（米国のような連邦制をとっている国家では連邦を構成する州の独立という政治的な利益の面でも），様々な問題があることが判る。もちろん，同じことは情報セキュリティの面でも当てはまる。これらのことのすべては，システムの規模が非常に大きくなってしまう可能性があること，そして，そのシステムが単一の運営主体によって独占的に運用・管理されるということに起因するものであることは疑うべき余地が全くない。
[追記：2009年8月11日]
関連記事を追加する。
「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
IT Pro: 2009/05/08
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/
米国の高校の中には，印刷された教科書ではなく，PCの画面に表示されるテキストで授業をするところがあるらしい。
As Classrooms Go Digital, Textbooks Are History
New York Times: August 8, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/09/education/09textbook.html
日本でもそのような実験授業を実施しているところがあるはずだ。しかし，「停電になったとたんに何もできなくなってしまうロボットのような子供」を大量生産することが本当に正しいことであるかどうかはちょっと疑問だ。
人間は，「何も使えない」という状況の下においても何かを考え，何かを判断し，自分の行動を決定することができるようになっていなければならないはずだ。
PCに依存し過ぎる教育は，そのような意味での人間としての思考・判断のための能力を劣化させてしまう危険性があるかもしれない。
有限会社浦上技術研究所（原告）は，特許権の登録，実施，その情報提供を業務とする会社であり，株式会社安川メカトレック（被告）との間で，平成19年9月初旬，技術指導契約を締結した（以下「本件契約」という。)と主張して，本件契約に基づく技術指導料462万5250円の支払いを求めた事件について，大阪地方裁判所は，2009年年7月23日，原告の請求を棄却する判決をした。
本件訴訟において，原告は，被告との間で下記の内容の契約を締結したと主張した。
ア 原告の技術指導
原告は，被告に対し，「吸着自走式超高圧ウォータージェットロボット」及び「吸着自走式塗装ロボット」（以下，これらを併せて「本件ロボット」という。）の設計・製作に必要な技術指導を行う。
イ 技術指導料
(ア) 被告は，本件ロボットを株式会社西部川崎（以下「西部川崎」という。）に販売した日の翌日，原告に対し，技術指導料として本件ロボットの販売価格の10％に相当する金員を支払う。
(イ) 原告が個別のプロジェクト毎に出張，指導等を行った場合には，被告は，原告に対し，上記(ア)とは別に技術指導料及び経費を支払う。
これに対し，被告は，「被告担当者のＡ（以下「Ａ」という。）は，原告代表者との間で，平成19年9月初旬，原告に対して本件ロボットの設計・製造の技術指導料を支払うという協議をしたことはあるが，これはあくまで見積作業の一環としての協議であり，この協議により原告と被告との間で本件契約が締結されたことにはならない。」と反論した（積極否認）。
本件について，大阪地方裁判所は，原告主張の本件契約締結の事実が認められないとして原告の請求を棄却した。
大阪地方裁判所平成20年(ワ)第4712号技術指導料等請求事件：平成21年7月23日判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090727164643.pdf
その判決理由中の重要な部分は，次のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第１ 請求原因について
２(2) 検討
ア 上記認定事実からすれば，原告が，被告との合意に基づき，被告及び安川エンジニアリングに対し，本件ロボットの設計・製作に必要な技術指導を行っていたことは明らかであるが，問題は，原告と被告との間において，被告が原告に対して技術指導料を支払うとの合意が成立していたか否かである。
原告は，被告との間で，平成19年9月初旬，原告が被告に本件ロボットの設計・製作に必要な技術指導を行い，被告が原告に技術指導料（本件ロボットの販売価格の10％並びに原告が個別のプロジェクト毎に出張指導等を行った場合の技術指導料及び経費）を支払うと合意したと主張し，原告代表者はこれに沿う供述をする。
そして，上記認定のとおり，①被告担当者のＡが，平成19年8月29日，原告代表者に対し，原告が取得する本件ロボットの特許・ノウハウ料を算出してほしいと求めたこと，②これを受けて，原告代表者が，Ａに対し，同年9月3日，本件ロボットの特許・ノウハウ料を工場出荷価格の10％とするが，個別のプロジェクト毎に発生する新規設計料・技術コンサル料・経費については特許・ノウハウ料には含まないとする内容の電子メールを送信したこと，③被告が同月6日に西部川崎に提出した見積書１には，原告に支払うべき特許ノウハウ料として機械製作費の10％に相当する220万円が計上されていたこと，④原告代表者が，同月7日にＡらと本件打合せを行った際，被告及び安川エンジニアリングが原告に技術指導の費用を支払うとの説明をしたこと，⑤実際，被告及び安川エンジニアリングが，原告から，本件ロボットに関する図面を受け取ったり，設計・製造の指導を受けている，との事実が認められるのであり，これらの事実は，原告と被告との間において被告が原告に対して機械製作費の10％に相当する技術指導料を支払うとの合意が成立したとの原告代表者の上記供述の信用性を補強する事情といえなくもない。
イ しかし，原告代表者の供述に係る上記合意については，これを証するような契約書その他の書面は作成されておらず，上記アの①ないし⑤の事実を総合しても，原告と被告との間で，いつ，いかなる内容で意思表示の合致が見られたか（とりわけ被告の承諾の意思表示があったか）は明らかではない上，この点に関する原告代表者の供述も曖昧なところがある（原告代表者は，上記合意の内容は業界の常識であるとの趣旨を縷々供述するが，合意に至った具体的経緯，とりわけ上記内容について被告の承諾を得た事情についての供述はなく，また，原告代表者のいう「業界の常識」が慣習として存在することを認めるに足りる証拠はなく，被告がこの慣習による意思を有していたとも認められない。）。
かえって，原告代表者の上記供述の信用性を減殺する以下の事情も存する。すなわち，被告は，西部川崎と本件ロボットの設計・製作等に関する契約を締結するに当たっては，見積書１ないし見積書４を作成して提出し，最終的には具体的な契約条件が記載された本件注文書を受け取っているのであるから，原告との間で技術指導料の支払に関する契約を締結していれば，同様に具体的な契約条件を記載した書面を作成しているものと思われるが，本件においては，本件打合せにおける原告代表者の説明を記載した複写機能付きのホワイトボードを印刷したものがあるだけで，原告と被告との間で技術指導料の支払契約の成立を証するような書面は作成されていない。
また，Ａは，同月10日，西部川崎のＢから，特許・ノウハウ料については西部川崎が負担するので見積書から削除するよう指示され，翌11日の夕方，原告代表者に電話をかけてこれを承諾してもらったと証言し，Ｂも，見積書１を受け取った後，原告代表者に見積書１に記載されていた原告に対する特許・ノウハウ料を削除することを求めて承諾を得たと証言するところは，被告が見積書１に続いて提出した見積書２ないし見積書４において，原告に対する特許・ノウハウ料が削除されていることと整合する上，原告と共同してロボット事業を立ち上げようとしていた西部川崎の立場からすれば，原告に本件ロボットの特許・ノウハウ料を取得しないよう求めたというのも不合理なことではないから，Ａ及びＢの上記証言の信用性を否定することはできないというべきである。原告代表者は，Ａから，西部川崎が原告に対する特許・ノウハウ料を支払うという話をされたことはあるが拒否した，Ｂから，特許・ノウハウ料を被告には請求しないよう求められたことはないという趣旨の供述をするが，Ａ及びＢの上記証言に照らせば採用できないものである。
さらに，同年12月20日に原告代表者がＡに送信した電子メールには「なお，私は自費にて４０日以上も袖ヶ浦に滞在し，また，横浜～諫早間をこれも自費にて何度も往復しておりますが，この分は西部川崎殿へ請求したいと思っております。」と記載されていることからすれば，原告としては，そもそも出張による指導料及びそのための経費を被告に請求することを意図していなかったものと考えられる。
ウ 上記イで検討したところからすれば，上記アの①ないし⑤の事実に原告代表者の供述を併せても，原告と被告との間において，被告が原告に本件ロボットの技術指導料を支払うとの合意が成立したと推認することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本件契約の法的性質については，若干の問題があるとはいえ，仮にそれが締結されていたとすれば，役務提供契約の一種となると考えられる。そして，この種の契約について「書面」によるべきことを定める法令は存在しないから，諾成契約として口頭の合意のみで契約が成立し得ることは明らかである。本件判決は，その口頭の合意の成立という事実を認定しなかったということになる。
ただ，本件契約がどのような種類の契約であるにしろ，原告が被告に対して一定の技術指導をしたことそれ自体については当事者間で実質的に見解の相違は存在しない。そうだとすれば，本件請求が棄却されたことによって，原告は，一定の技術指導をしながらもその代価を得ることができなかったこと，反対から言うと，被告は一定の技術指導を無償で入手したことになるだろうと思われる。
原告代理人の訴訟における巧拙はひとまずおくとしても，果たしてそのような結果でよいのだろうか？
もちろん，完全に割り切って，書面による合意を形成しなかった以上，それによる損失は原告が負担すべきだという見解もあり得るだろうし，そのような見解は形式論としては全く正しい。本件判決もまた，そのような立場にたっているものと思われる。
しかし，被告が原告から技術指導を受けた結果として現実にロボットを開発・販売し利益を得ている以上，その法律構成はひとまずおくとしても，原告が被告に対する技術指導の対価を全く得ることができないということには若干の疑問が残る。
下記の会議が開催される。
ISC 2009: Information Security Conference
Pisa, Italy
September 7-9, 2009
http://isc09.dti.unimi.it/cfp
欧州のISPは，EUのデータ保全指令（Data Retention Directive）に基づいて各国で制定される法律上の義務として，一定期間，通信記録を保全しなければならず，捜査機関または加入者から要請があったときには保全したデータを開示しなければならない。ところが，捜査機関と加入者とでは開示要請権限の認証を含めレベルの異なる問題を対処しなければならなくなることから，情報セキュリティ上の難しい問題が発生し得ると指摘されている。下記の記事が出ていた。
Security considerations for ISPs complying with the European Union Data Retention Directive
Help Net: 6 August 2009
http://www.net-security.org/article.php?id=1275
Google Book Serchについては，著作権法上の問題もあるけれども，それと同時に，プライバシー侵害や私的独占の問題もまた議論され続けてきた。最近では，独占に関する懸念を示す記事が増えているように思う。下記の記事が出ていた。
The Google Book Search Case -- for Dummies
BNET: August 5th, 2009
http://industry.bnet.com/media/10003594/the-google-book-search-case-for-dummies/
下記の記事が出ている。
United States: The Pivotal Role Of Computer Forensics In Today’s Litigation
mondaq.com: 31 July 2009
http://www.mondaq.com/article.asp?articleid=83978
日本で同じような電子証拠開示制度（e-Discovery）を導入した場合，うまくいかないことが多いだろう。そもそも紙ベースのものを含め，文書管理それ自体がシステム化されていないことが普通だからだ。現在の人員削減の圧力を考慮すると，文書管理がきちんとなされる方向へとベクトルが向いているとは到底考えられない。
下記の記事が出ている。
UAB computer forensics links internet postcards to virus
Hindu: July 27, 2009
http://www.hindu.com/thehindu/holnus/008200907271321.htm
下記の記事が出ている。早速，DVDの販売開始後一定期間はレンタルしないようにとの要請があったようだ。訴訟の気配がする。
Whither Redbox? Hollywood studios are conflicted
Yahoo (AP): Aug 7, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090807/ap_on_hi_te/us_redbox_hollywood
日本の場合，同程度の廉価レンタル事業者は既に存在するのではないかと思う。にもかかわらず，DVDレンタル業は衰退の一途を辿っている。要するに，コンテンツが飽和してしまっており，映画産業全体が既に大規模な衰退期に入ってしまっているのだろうと推測する。
下記の記事の中でそのことが触れられている。
Attacks on lone blogger reverberate across Web
Yahoo (AP): Aug 8, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090808/ap_on_hi_te/us_tec_twitter_outage
下記の記事が出ている。
FCC STARTS WITH A CLEAN SLATE FOR NEXT BROADBAND REPORT TO CONGRESS
FCC: August 7, 2009
http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-292663A1.pdf
FCC新委員長Genachowski氏、ナショナル･ブロードバンド計画の過程に関する報告書を議会に提出
DRI テレコムウォッチャー: 2009年7月15日号
http://www.dri.co.jp/dri_f/watcher/2009/tw/07152009.htm
私は，覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕状が出ている芸名酒井法子という女性と実際に会ったことは一度もないし，ファンだったことも特に興味をもったことも全くない。テレビ報道の中で「中国などアジア諸国ではとても人気の高い女性だ」と報道されるのを目にしても，「どうせ所属プロダクションかスポンサーがお金を出して演出し，製作したヤラセ報道のようなものだろう」くらいにしか思っていなかった。今回の事件を契機にして，事実そうだったらしいということを知り，むしろ驚いているくらいだ。それゆえ，私にとっては，今回の事件は，年間何百件も立件される覚せい剤事犯の中の一つであるのに過ぎない。
とはいえ，芸名酒井法子という女性には，非常に多数のファンが存在していたことを知っている。だから，今回の事件に驚愕し，落胆し，さらには怒りを覚えている人も少なくないだろうと想像する。
その後，彼女の裏面に関する報道が急増している。人はいったん落ち目になってしまうと，とことん叩かれてしまうし，隠しておきたい過去がどんどん暴かれてしまう。無残なものだと思う。
のりピー結婚して変わった！？足にはタトゥー
Biglobeニュース（スポーツ報知）: 2009年08月08日
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/178/sph_090808_1782944812.html
酒井容疑者、クラブで奇行…衣服を脱ぎ捨て踊り狂い
Biglobeニュース（夕刊フジ）: 2009年08月07日
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/737/fuji_090807_7370441460.html
弟は先月逮捕 福岡東署覚せい剤使用容疑
西日本新聞: 2009/08/08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/114070
一応「無罪の推定」があるので，現実に逮捕・起訴され，有罪の判決が確定するまでは断定的なことは何も言えない。
しかし，有罪の判決にならなくとも，世間をひどく騒がせる要素が存在する場合には，そのような者を最高裁の広報用の映像作品やポスターなどに用いることは避けるのが賢明というものだろう。
裁判員制度広報用の映像作品の出演者の中には，（机上の理屈としては）他にも同じような者が含まれている可能性が全くないとは言えないので，最高裁は，すべての種類の広報用DVD，ポスター，パンフレット等をいったん全面回収した上で，ちゃんと点検すべきではないかと思う。
企業の商業宣伝広告であれば，企業イメージが低下し収益が減少するというかたちで社会からペナルティを受けることになる。これに対し，税金でコンテンツを作成している最高裁は減収というかたちで社会からペナルティを受けることはないだろう。しかし，世間の目はそんなに甘くない。政権交代があるかもしれないという現下の政治的状況において，今後の対応を誤った場合，最悪の場合には最高裁長官や事務総局の責任問題に発展することも（机上の理屈としては）あり得ることではないかと考えている。
ちなみに，いわゆるロス疑惑の三浦事件及びそれに関連する報道に関して，「故三浦氏が提起した名誉毀損に基づく損害賠償請求事件の中の大半が勝訴判決で終わっている」という歴史的事実がある。各報道機関は，そのことを忘れてはならないだろうと思う。
相変わらず，個人情報関連の事故等が続いている。紛失したと思われている事案でも，もしかすると盗難かもしれず，しばらくしてから二次的被害が明らかになることがあるので要注意だ。また，内部犯行の場合，特殊な装置等を用いないと閲覧できないようにガードされていたり暗号化されていたりしている個人ファイルでも容易に平文化して転写することが可能な場合があるので，この点にも十分に留意すべきだろう。
オンラインゲーム「MILU」で一部ユーザーの個人情報が閲覧可能に
Security NEXT: 2009/08/07
http://www.security-next.com/010973.html
個人情報：１９万人分の顧客情報、三菱ＵＦＪニコス紛失
毎日jp: 2009年8月7日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090807ddm041040099000c.html
女性教諭のＵＳＢメモリー盗難 テスト、通信簿…大量流出 茨城
産経ニュース: 2009.8.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090807/crm0908071230019-n1.htm
個人情報：入院患者７人分盗難 車上荒らしで－－小倉 ／福岡
毎日jp: 2009年8月7日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090807ddlk40040320000c.html
従業員の個人情報が添付されたメールの誤送信が発生 - パナソニックグループ会社
Security NEXT: 2009/08/06
http://www.security-next.com/010967.html
福井のパソコン盗難：個人情報紛失問題、教授けん責処分 福井工大・被害なし ／福井
毎日jp: 2009年8月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090806ddlk18040621000c.html
レセプト１７００件紛失 兵庫県国保連合会
神戸新聞: 2009/8/6
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002205765.shtml
関係者の個人情報約300件含む業務用携帯電話を紛失 - 中国放送
Security NEXT: 2009/08/05
http://www.security-next.com/010955.html
個人情報：中学教諭がディスク紛失－－生徒２５０人分保存 ／栃木
毎日jp: 2009年8月5日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090805ddlk09040076000c.html
大阪ガス関連会社2社の個人情報が委託先で所在不明に
Security NEXT: 2009/08/05
http://www.security-next.com/010953.html
茨城労働局が１５人分の個人情報を紛失・漏えい ／茨城
毎日jp: 2009年8月5日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090805ddlk08040284000c.html
採用応募者の氏名やメールアドレスが流出 - 石油連盟
Security NEXT: 2009/08/04
http://www.security-next.com/010949.html
固定資産価格の弁明書を別の住民へ誤送付 - 大阪市
Security NEXT: 2009/08/04
http://www.security-next.com/010954.html
市教育委員会、審議会に諮らず廃棄 子どもの指導支援カルテ
八重山毎日新聞: 2009年8月3日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/14161/
個人情報：車から生徒名簿とテスト結果が盗難－－仙台の男性教諭 ／宮城
毎日jp: 2009年8月3日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090803ddlk04040059000c.html
顧客情報入り端末盗難 笠岡
中国新聞: 09/8/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908010047.html
個人情報含む訪問先の企業名簿を紛失 - デジタル放送推進協会
Security NEXT: 2009/07/31
http://www.security-next.com/010932.html
リフォーム詐欺：名簿売った社長逮捕 ほう助の疑い－－県警 ／栃木
毎日jp: 2009年7月31日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090731ddlk09040086000c.html
酔って「盗難」４２５人の個人情報入りＰＣ
Yomiuri Online: 2009年7月31日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00759.htm
7月に発生した個人情報の漏洩事故2件を公表 - 静岡市
Security NEXT: 2009/07/31
http://www.security-next.com/010925.html
個人情報：県国保連、レセプト紛失 高崎の男性の情報記載 ／群馬
毎日jp: 2009年7月30日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090730ddlk10040132000c.html
沖縄や静岡で受信料契約書の紛失事故が発生 - NHK
Security NEXT: 2009/07/30
http://www.security-next.com/010924.html
メール誤送信で学校説明会申込者のアドレスが流出 - 横浜サイエンスフロンティア高校
Security NEXT: 2009/07/30
http://www.security-next.com/010923.html
住友生命、従業員1652人分の個人情報がWinny流出
Internet Watch: 2009/7/29
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090729_305642.html
アリコの情報流出事件は「情報漏洩大国」への警鐘か
Nikkei BP: 2009年7月29日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090729/170742/
成績データを誤ってメールへ添付し、学生へ送信 - 千葉大
Security NEXT: 2009/07/29
http://www.security-next.com/010913.html
委託業者が顧客情報含む廃棄書類を誤って持ち帰り路上で紛失 - ばんせい山丸証券
Security NEXT: 2009/07/28
http://www.security-next.com/010909.html
携帯や定期、クレジット… 捜査照会で情報『筒抜け』
usfl.com: 2009年07月26日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0726_010.asp?id=71780
情報管理徹底 保険にも要請 アリコ流出問題で金融庁方針
Business i: 2009/7/25
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907250096a.nwc
下記の統計結果が公表されている。
平成21年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
総務省：平成21年8月7日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000033797.pdf
NBLのバックナンバーを読んでいたら，2009年4月29日に開催されたシンポジウムの記録が掲載されていることに気付いた（NBL 905号28-38頁，906号29-41頁）。
私はこのシンポジウムに参加していなかったので，その様子を知る上で貴重な資料であり，助かる。
それにしても，一読してみて，「人間の議論というものがいかに噛みあわないものか」ということを痛感した。
米国連邦証拠規則の改正によりe-Discoveryが導入されることになったわけだが（←日本ではまだ。），そのビジネスに与える影響について懸念する人々が少なくないことは既に何度かこのブログでも書いてきた。実際問題として，現実にe-Discoveryそれ自体が訴訟の場で問題になる事例がそれほど多いとは言えない現状なので，よく判らないままに将来予測をし，その不確定な予測に基づいて対応コストを支出するとなると，その不安は非常に大きいのではないかと思われる。e-Discoveryは導入されたばかりであり，しばらく様子を観察し続けていないと何とも言えない部分はある。しかし，空想だけでものを言っていてもしょうがないので，その動向について丁寧にウォッチングし続ける必要がある。この関連で，下記の記事が出ていた。
Information management targets e-discovery, compliance, legal risks while delivering long-term BI and governance benefits
ZD Net: August 7th, 2009
http://blogs.zdnet.com/Gardner/?p=3104
下記の記事が出ている。
Beware these risks of cloud computing, from no SLAs to vendor lock-in
SearchCIO.com: 06 Aug 2009
http://searchcio.techtarget.com/news/article/0,289142,sid182_gci1363821,00.html
一般に，あるシステムを導入することによるメリットとリスクとが裏表の関係になっていることがしばしばある。これは当然のことなのだが，とかくメリットばかり強調されてしまい，リスクについて論ずることに対して無言の圧力のようなものがかかってしまいがちなので，結果的にまともな議論ができなくなってしまうことがある。
下記の記事が出ていた。
Security experts find flaws in cloud computing
FT.com: August 2 2009
http://www.ft.com/cms/s/0/6cc04ca2-7f8e-11de-85dc-00144feabdc0.html
Security researchers cast fresh dout on cloud computing
Computer Weekly: 03 Aug 2009
http://www.computerweekly.com/Articles/2009/08/03/237145/security-researchers-cast-fresh-dout-on-cloud-computing.htm
ちょっと面白い論文を見つけた。
Jurisdictional Aspects of Cloud Computing
Cristos Velasco San Martin
February 28, 2009
http://www.coe.int/t/dghl/cooperation/economiccrime/cybercrime/Documents/Reports-Presentations/2079%20if09%20pres%20cristos%20cloud.pdf
Privacy and Jurisdictional Issues Raised by Cloud Computing
James Kosa and Cheryl Cheung
May 2009
http://www.it-can.ca/direct/membersonly/2009ST/cloud-kosa-cheung.pdf
Cloud Computing
EPIC
http://epic.org/privacy/cloudcomputing/
ヒト遺伝子特許に関して，科学者と法律家の見解は，平行線のままだったようだ。
Inquiry into Gene Patents
US Senate
http://www.aph.gov.au/Senate/committee/clac_ctte/gene_patents/index.htm
Oncologists against gene patenting
Oncology update: 7 August 2009
http://www.oncologyupdate.com.au/article/oncologists-against-gene-patenting/493580.aspx
それでも，この件に関する限り，米国の法律家は偉いと思う。日本だとそういう具合にはいかないことが多いのじゃないかと思う。
警察庁のサイトで，下記の統計が公表されている。
平成21年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
警察庁：平成21年8月6日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf49.pdf
下記のイベントが開催される。
E Commerce Expo 2009
Earls Court, London, UK
20th & 21st October 2009
http://www.ecommerceexpo.co.uk/
中国では，何万人という規模でインターネット中毒の未成年者が発生し社会問題になっているらしい。これに対応すべく中国各地に矯正施設がつくられているとのことなのだが，その施設の一つで死亡事故が発生し，当局が調査を開始した模様だ。
'Web addict' death investigated
BBC: 6 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8185412.stm
その矯正施設の中で一体何が起きたのだろうか？
あるブログ記事をめぐって，ネットストーカー行為に該当するのではないかと議論を呼んでいるらしい。私自身はその記事を読んだことはない。
好きな男性の個人情報調べまくり これは「ネットストーカー」？
JCAST ニュース: 2009/8/ 6
http://www.j-cast.com/2009/08/06046969.html
現実世界でもストーカーまたはそれに類する行為がいくらでもあり，相談を受けることもあるし，そのような噂を耳にすることもある。いろいろと困惑したり驚いたりするような事案が多い。中でもストーカー行為またはそれに類する行為をする者について精神面または人格面で問題があるのではないかと推定される事案では，対処に困ることが少なくない。
最近では，一方的に思いつめた挙句，拒絶されると殺人にまで及ぶ事案がしばしば報道されるようになった。
何とも「病んだ」社会になってしまったものだ・・・
下記の記事が出ていた。興味深い。
おサイフケータイが米国で進まない理由
IT Media (REUTERS): 2009年08月07日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/07/news006.html
総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会で審議・検討されてきた「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」の答申案が公表され，そのパブリックコメントの募集が開始されている。募集締め切りは，平成21年9月7日（月）とのこと。
「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」答申（案）に対する意見募集
総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会：平成21年8月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17367.html
日本国内のブロードバンドトラフィック総量が1Tbpsを突破したそうだ。凄い分量だ。下記の記事が出ている。
国内ブロードバンドトラフィック総量が1Tbpsを突破
Internet Watch: 2009/8/6
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090806_307543.html
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省：平成21年8月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17309.html
ちょっと必要があって，松田政行・増田雅史両氏による「Google Book Searchクラスアクション和解の実務的検討」（NBL 905号7-27頁，906号88-97頁）を精読してみた。
この論文の中には賛成できない部分もあったが，情報セキュリティの関係で注目すべき記述が含まれていた。それは，権利行使のための請求フォームに関する記述（906号93頁）で，真の権利者でない者が権利者であると偽ってフォーム入力することが可能であり，非常にリスキーなシステムであることが示唆されている。そのようなやり方が公正でないことは当然であり，この和解を有効なものとするためのGoogleのスキーム全体が違法である疑いがある。そして，この論文の中では明確には指摘されていないが，同様の問題は，クラスからのオプトアウトの方法に関しても言えるのではないかと思った。
もしかすると，（日本では）公正取引委員会によって，その仕組み全体について排除命令が出されるべき性質のものであるかもしれない。
下記の記事が出ている。
Hackers hit Twitter and Facebook
BBC: 6 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8188201.stm
Twitter Tries to Regroup After Attack
New York Times: August 6, 2009
http://www.nytimes.com/2009/08/07/technology/internet/07twitter.html?_r=1&ref=technology
このような攻撃は，今後も継続し更に強力な攻撃が繰り返されると推定されている。果たして耐えられるだろうか？
[追記：2009年8月8日]
関連記事を追加する。
Web attack blogger blames Russia
BBC: 7 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8190786.stm
[追記：2009年8月9日]
関連記事を追加する。
Cyber Attack Takes Twitter Offline
courant.com: August 7, 2009
http://www.courant.com/business/hc-twitter0807.artaug07,0,4042649.story
Amazonに注文していたThe Future of Reputationという書籍が届いた。早速読んでみた。とても面白いし，考えさせられることがたくさん書いてあった。日本における名誉毀損や誹謗中傷事件について検討したり，インターネット社会について考えたりする際にも大いに参考になる書籍なのではないかと思われる。
The Future of Reputation: Gossip, Rumor, and Privacy on the Internet
Daniel J. Solove
Yale University Press (2008/10/28)
ISBN-13: 978-0300144222
下記の記事が出ている。真偽のほどは判らないが，もし事実だとすれば，「インターネットを介した振り込め詐欺的事犯が世界的に存在している」ということのひとつの例証にはなるだろう。
Internet love scam
Straits Times: Aug 5, 2009
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/SE%2BAsia/Story/STIStory_412644.html
この記事を読んでいると，「婚活」の強迫観念のようなものにとらわれてしまうと，こういう事件の被害者になりやすいのではないかと思ったりした。
警察庁のサイトで，2009年1月～6月における振込め詐欺（恐喝）の認知状況に関する統計が公表されている。
「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成21年1～6月）
警察庁: 2009年8月3日
http://www.npa.go.jp/sousa/souni7/furikome_H21_6.pdf
米国連邦政府のサイバーセキュリティ担当者が辞任し，後任がまだ決まっていないため，その計画に遅れが出る見込みだ。下記の記事が出ている。
US cyber-security tsar steps down
BBC: 4 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8182931.stm
下記の記事が出てきた。しばらくの間，継続して状況を観察し続ける必要がある。
サイバー戦の二次被害防止に重点 米オバマ政権の基本戦略
共同通信: 2009/08/02
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080201000327.html
下記の記事が出ている。
Cyber Criminals 'Launching Twitter Attacks'
FOX News: July 29, 2009
http://www.foxnews.com/story/0,2933,535250,00.html
任天堂DS用ゲームソフトをインターネット上で違法配信したことが著作権法違反に該当するとして３８歳の男性が起訴されていた事件について，京都地方裁判所は，懲役2年6月（求刑懲役4年6月）及び罰金200万円並びに追徴金713万5450円の判決を宣告した模様だ。個人が被告人となっている事件におけるものとしてはかなり高額の罰金額と言えるかもしれない。罰金等の請求権については自己破産しても免責されないので（破産法253条），この男性が服役を終えて出所しても，それから何年もの年数をかけて罰金を支払い続ける人生を送ることになるのだろう。
ＤＳソフト違法配信の男に実刑＝「著作権者の努力踏みにじる」－京都地裁
時事通信: 2009/08/03
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2009080300036
「学校裏サイト」なるものが全国にどれだけの数存在するのか判らないが，三重県における公立中学及び高校の裏サイトに関する調査結果によると，何と6200件も存在したそうだ。もちろん暗数もあるから，実際にはもっと多数のサイトが存在するのだろう。
「学校裏サイト」６２００件超 県内の公立中高
中日新聞: 2009年8月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090801/CK2009080102000017.html
とはいえ，現代社会では，井戸端会議をしにくい環境にある。井戸端会議では，当然，他人への悪口も連発されるわけで，他人を誹謗中傷することによってストレスを発散するタイプの人間が何万人も存在していることは間違いない。現代では，井戸端が存在しないから，裏サイトのようなところでそれがなされるのだろう。
さて，建前論としては，他人への悪口はよろしくない行為であると言わざるを得ない。しかし，本当に悪口を言うことを完全に禁止してしまったら，精神的に不安定になってしまう者が続出してしまうのではないかと思う。どちらのほうが健全な社会と言えるのかについては，冷静になってよく考えてみる必要がある。
英国政府は，テロリズムに対抗するためという理由で，インターネット上のすべての通信内容をモニタリングする計画を進めている。これに対し各方面からの批判が高まっている。とりわけ，プライバシー侵害という批判が強い。
Spying on your email
Guardian: 3 August 2009
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/henryporter/2009/aug/03/spy-email-record-snooping
Internet firms resist ministers’ plan to spy on every e-mail
Times Online: August 2, 2009
http://technology.timesonline.co.uk/tol/news/tech_and_web/article6736161.ece
この種の問題を考える上で，自分が賢い企業経営者だと信ずる者は，文字の置き換えをやってみると良い。例えば，「プライバシー侵害」という批判がある場合，「プライバシー侵害」という文字列を「自社の機密情報の漏えい」という文字列で置き換えた上で，その批判が正しいかどうかを検討してみればよいのだ。
下記の記事が出ている。
Social networking is next big thing for gaming
San Francisco Chronicle: August 3, 2009
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2009/08/03/BUMN1926DU.DTL
商魂というものは尽きることがない。
下記の記事が出ている。この分野における非常に重要な訴訟なので，目を離せない。
ASCP Joins ACLU Lawsuit Opposing Gene Patents
Advertiser Talk:30 July, 2009
http://www.advertisertalk.com/ascp-joins-aclu-lawsuit-opposing-gene-patents-8536.zhtml
下記の記事が出ている。ヒトの遺伝子それ自体が特許化できないことについてはほぼ異論がないが，ヒト遺伝子と関連する特許は様々なタイプのものがあり得る。予定されている法案がどのレベルでの特許まで禁止しようとしているのかに注目したい。
Senate push to ban gene patents
The Australian: August 01, 2009
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25865117-5013871,00.html
下記の記事が出ている。
Study finds patent systems may discourage innovation
PHYSORG.COM: July 27th, 2009
http://www.physorg.com/news167929968.html
競馬でも麻雀でも賭博でも皆同じなのだが，結局のところ，「胴元しか儲からないようになっているシステム」というものが地球上の随所に存在する。
ノルウェーの刑法典が2009年5月に改正された。この改正により，サイバー犯罪に関する条項が修正または追加された。ノルウェー語による条文は，下記のところで入手することができる。
Vedtak til lov om endringer i straffeloven 20. mai 2005 nr. 28 mv. (siste delproposisjon – sluttføring av spesiell del og tilpasning av annen lovgivning)
http://www.stortinget.no/no/Saker-og-publikasjoner/Vedtak/Beslutninger/Odelstinget/2008-2009/beso-200809-088/
なお，サイバー犯罪と関連する条項は，201条，202条，204条，206条，311条，351条，361条及び371条。
A Global Protocol on Cybersecurity and Cybercrimeの第4版（2009年7月）が公開されていた。
A Global Protocol on Cybersecurity and Cybercrime (pdf), 4th. Edition,
Stein Schjolberg (July 2009)
http://www.cybercrimelaw.net/documents/4th_edition.pdf
総務省のサイトで，下記の資料が公開されている。
クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会（第2回）配付資料
総務省: 2009年8月3日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/17093.html
2009年8月1日から，FTCのRed Flags ID Theft Programが実施された。これは，クレジットカード情報や銀行預金情報などの違法取得行為であるID theftの発生を抑止・防止するためのプログラムの一種であり，関連企業に対し，早期発見及び早期対応ができるような仕組みの構築を要求している。
FIGHTING FRAUD WITH THE RED FLAGS RULE - A How-To Guide for Business
Federal Trade Commission (FTC): March 2009
http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/business/idtheft/bus23.pdf
FTC Announces Expanded Business Education Campaign on 'Red Flags' Rule
FTC: 07/29/2009
http://www.ftc.gov/opa/2009/07/redflag.shtm
Red Flags ID Theft Program Can't Get Green Light
PC World: Aug 1, 2009
http://www.pcworld.com/article/169441/red_flags_id_theft_program_cant_get_green_light.html
New law targets identity theft
New Jersey Business News: July 31, 2009
http://www.nj.com/business/index.ssf/2009/07/new_law_targets_identity_theft.html
日本でも，クレジットカード情報等が大規模に第三者に流れるという事件が相次いでおり，政府としてもっと明確な対応が必要になっているのではないかと思う。
長らく地上からはいなくなってしまっていたと思われていたペストが発生したらしい。もしこの報道が真実であると仮定した場合，日本では，ペストに対する防疫体制が皆無に近く，医師や看護師の大半が実物のペスト患者を知らないので，たちまち地獄絵図さながらの状況となってしまう危険性がある。関係官庁はしっかりと対応してほしい。
ペストが発生、12人感染、うち2人死亡―青海省海南チベット族自治州
Record China: 2009年8月1日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34014
日本では，グリッド・コンピューティングをもクラウド・コンピューティングに含めてしまうこともあるので，ちょっと紛らわしいが，それはさておき，グリッド・コンピューティングにも情報セキュリティ上の重大な問題があることが明らかにされたようだ。下記の記事が出ている。
Security researchers offer caution on smart grids
Yahoo (AP): Jul 31, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090731/ap_on_hi_te/us_tec_hacker_conference_smart_grid
「クラウド・コンピューティング」の定義の問題があるので若干不正確になってしまうかもしれないが，仮にグリッド・コンピューティングのアーキテクチャを応用してクラウド・コンピューティング・サービスを実現しようとすれば，当然のことながら，上記の記事で指摘されているような問題点がそのまま当該クラウド・コンピューティング・サービスにも反映されてしまうことになるだろう。
[追記：2009年8月9日]
関連記事を追加する。
Smart Meters and Security: Locking Up the Grid
TechNewsWorld: August 9, 2009
http://www.technewsworld.com/story/Smart-Meters-and-Security-Locking-Up-the-Grid-67791.html
ロシアにおける著作権法運用の実際がどうなっているかについてはよく判らない部分があるけれども，法律それ自体は明確なものとして存在している。その著作権法の改正法案が明らかにされたようだ。下記の記事及びそこららのリンクによってその内容を知ることができる。
Russian copyright law will apply to news reports
EDRI: 29 July, 2009
http://www.edri.org/edri-gram/number7.15/russian-copyright-law
USBメモリの暗号化ソフトがアルプスシステムインテグレーション（ALSI）によって開発されたらしい。上手に使えば，「USBメモリの紛失」などの理由による秘密情報の流出を何割か減少させることができるかもしれない。
ALSI、汎用USBメモリを暗号化USBメモリに変換できる業界初のソフトウェア
CNET Japan: 2009/08/03
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20397684,00.htm
英国の過去の刑事事件記録がWeb上で閲覧可能となりそうだ。
Britain's historic criminal trials go online
Yahoo (AFP): Aug 2, 2009
http://tech.yahoo.com/news/afp/20090803/tc_afp/britainhistoryjusticeinternet
日本では，プライバシーの概念が間違って伝えられてしまっている部分があることや「恥」の意識（文化）が強すぎることなどから，仮に英国と同じようなことをやろうと思っても難しい問題に直面してしまうことが多いだろうと予測される。しかし，理論的には，民主主義の原理に根ざし，日本国憲法によっても保障されている「裁判の公開」の原理からすれば，「原則として，裁判記録を公開すべきだ」という結論に至ることになる。
とはいえ，過去の裁判記録を完全なかたちで公開すべきかどうかについては国民の心理的抵抗が少なくないだろうから，拙速は避けるべきだとしても，裁判記録の保存だけはきちんとなされるべきだろう。裁判記録がきちんと保存されていないと，例えば，冤罪事件について再審請求をしようにも「批判の対象となる事件記録がない」という重大な問題と直面せざるを得ないことになる。同じ理由により，検察や警察の行動に違法があったとして国家賠償請求事件訴訟を提起しようと思っても，問題となる案件と関係する裁判記録が存在しなければ，どうにもならなくなってしまうことがある。
ところが，日本の場合，歴史上非常に重要な事件を含め，大半の裁判記録が既に廃棄され，物理的に消滅してしまっている。
日本では，本当は，本来の意味での「司法権の独立」はなく，「公文書の保存」の必要性に関する認識も存在しないのかもしれない。そうれあると仮定した上で，最も極端な立場を採るとすれば，日本は「法治国家」ではなく，「放置国家」であるということにならざるを得ないだろう。
先日，ある人から仄聞したところによると，ある道路交通違反事件で実質無罪ということで不起訴処分を受けたのにもかかわらず，行政処分としての違反点数がカウントされたままという警察実務慣行が存在するそうだ。私自身は経験がないのでそのことを知らなかったのだが，そのような現実があるという。
理論的には，「無罪の推定」が存在する以上，有罪の判決が確定するまでは，交通違反の点数をカウントしてはならないのは当然のことだと思っていたのだが，ここにおいてもまた，日本は「法治国家」ではなく「放置国家」であったようだ。しかも，大半の国民は「何か変だ」と思っていても弁護士を頼んで訴訟を提起するだけの資金的余裕がなく，また，警察にたてつくと後々ろくなことがないため，結局，泣き寝入りとなってしまっているらしい。仮に資金的余裕があって何らかの訴訟を提起しようと思っても，問題となる不起訴事件の記録が保存されているかどうかは相当怪しい。
つくづく情けない国だと思う。
[余談]
本日，最初の裁判員裁判が開廷されるそうだ。最初の公判なので，きっと担当裁判官もエース級の裁判官が担当することになるだろう。しかし，（当然のことながら）裁判官の中でも優秀な人材とそうでない人材とが混在しているし，今後は能力的または人格的に問題がないとはいえない裁判官が訴訟指揮をする事件について裁判員裁判が実施される機会があり得る。
私自身は，そもそも裁判員制度それ自体に反対であり，即時廃止を常に唱えてきたが，実施する以上は国民にとって何か得るものがなければならない。
私が裁判員に期待したいのは，裁判員となった国民が，「裁判官，検察官，弁護士その他の法律専門家の中には，心から尊敬できる人とそうでない人とが混在している」というあまりにも当たり前の現実を冷静にきちんと観察し，「誰が真の意味での司法制度のイニシアティブを握るべきか」について考え直してみるためのきっかけとなることだ。
これは，裁判所や検察庁が期待していることとは正反対のことかもしれない。しかし，ある制度の運用に国民が関与することによって「誰が何を感じ取るか」は，完全に各人の自由の範囲内にある。少なくとも，「裁判所や検察庁や弁護士会や偉い学者などが考える司法のイメージだけが正しい」というようなタイプの立論は，民主主義の基本原理と根本から矛盾している。
下記の記事が出ている。この記事は，iPhoneの試作品が中国の工場で紛失し，疑いをかけられた中国人技師が自殺してしまい，紛失した試作品は偽造者の手にわたった可能性があるということを伝えるものなのだが，それと同時に，中国では，景気対策のために，偽造製品に対する摘発をしないように政府や警察が圧力をかけている疑いがあるということも報じている。この報道のとおりの事実関係であるのかどうかは不明だ。しかし，もしそれが本当であるとすれば，とんでもないことだ。
Foxconn suicide turns spotlight on China counterfeiting
REUTERS: Jul 30, 2009
http://www.reuters.com/article/wtMostRead/idUSTRE56T0BL20090730
[上記記事の機械翻訳によると思われる日本語化記事]
中国の工場から消えたiPhone試作機、その行方は
IT Media (REUTERS): 2009年7月30日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/31/news009.html
下記の記事が出ている。
Jury awards $675K in Boston music downloading case
Yahoo (AP): Aug 2, 2009
http://tech.yahoo.com/news/ap/20090802/ap_on_hi_te/us_tec_music_downloading
US file-sharer gets $700,000 fine
BBC: 1 August 2009
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8177285.stm
１曲あたり２万ドルということになる。支払い切れないだろうと思う。
日本の場合，罰金刑を支払わないと，罰金の支払いに換え，１日以上２年以下の期間内，労役場留置を命ぜられることになる（刑法18条）。したがって，「お金がなければ支払わなければよい」と思っていると大変なことになる反面，労役場留置の上限が２年となっていることから，どんなに高額の罰金刑を宣告しても，それを支払わずに労役場留置となる場合には罰金の額が高額であることがあまり意味を持たくなってしまうという問題があることになる。
総務省のサイトで，下記のパブリックコメント募集の結果が公表されている。
21世紀におけるインターネット政策の在り方 新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて （案）に対する意見募集の結果
総務省：平成21年7月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17065.html
NRIセキュアテクノロジの調査結果によれば，企業や官公庁などのWebサイト中の34パーセントで不正アクセスが可能な状態になっていたそうだ。３分の１に相当するから，かなり大きな数と言えるだろう。
企業・官公庁サイトの34％、重要情報に不正アクセス可能
Internet Watch: 2009/7/28
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090728_305463.html
ただ，この調査で対象となったサンプルの数は217サイトということなので，サンプル数としてはかなり少ない。調査対象サンプルとして十分な数の学校，自治体，独立行政法人などのサイトを追加すると，不正アクセス可能なサイトの割合はもっと大きくなものとなるのではないかと推定する。
下記の記事が出ている。
Hotmail users warned over malicious spam that appears as image attachments
SC Magazine: July 31, 2009
http://www.scmagazineuk.com/Hotmail-users-warned-over-malicious-spam-that-appears-as-image-attachments/article/140956/
先日もこのブログで同じような記事を書いたが，電子メールに含まれている画像や添付されている画像を使って悪意あるサイトに誘導したりコンピュータウイルスを配布したりするタイプのものの一種で，手法としては比較的古典的なもののひとつだろうと思うのだが，メールテキストの文面それ自体としては違法な要素が含まれていないのでスパムフィルタにひっかかりにくいという特性をもっているようだ。
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