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2009年7月15日 (水曜日)

総務省:「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表

総務省のサイトで,下記の調査結果が公開されている。

 「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表
 総務省:平成21年7月13日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16209.html

市場規模についての推計結果などが示されている。しかし,「誰が」その金を手に入れたのかという点についての仕分けがきちんとなされておらず,その仕分けに従って金額が推計されているわけではない。つまり,誰もが儲かっているわけではなく,たぶん本当はごく一部の者だけに金が流れる仕組みになっているのだろうと推定されるのに,その点が隠蔽されてしまっているという問題がある。

これまでいろいろと調査をしてみたが,アフィリエイトビジネスの中には詐欺的なものが決して少なくないようだ。悪質なものについては,欺瞞的な商売または詐欺行為として,ビシビシ取り締まるべきだろう。

また,個々の利用者から企業がお金を吸い上げることが「市場」というものなのだという前提にたつ調査であるとすれば,消費者保護の観点からすれば,そもそも調査の視点それ自体が問題だということも言えるかもしれない。ブログやSNSの利用者は,企業にお金を貢ぐために存在している奴隷ではない。

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