« 米国:米国と韓国のサイトに対する大規模アタックの結果 | トップページ | 総務省:公的個人認証サービス普及拡大検討会第3回会合 »

2009年7月 9日 (木曜日)

英国:警察,銀行及びクレジット会社の連携により,2つのサイバー犯罪集団が壊滅

クレジットカード関連犯罪を含め,様々なサイバー犯罪は経済の健全性に影響を及ぼすレベルにまで達してきている。このことは,先進国であれば世界共通のことであり,いずれ非常に近い将来に中国,インド及びブラジルなども現在の先進国と同じようなひどい状況になることだろう。このようなサイバー犯罪に適切に対応するためには,警察だけが頑張っていてもどうにもならない場合がある。様々な問題があるけれども,関連する組織間の連携が必要となる。英国では,警察,銀行及びクレジット会社の連携により,ロンドンを中心として暗躍していたサイバー犯罪者集団が摘発されることになったようだ。

 Cops swoop on e-crime gangs after banks pool intelligence
 Early success for new task force
 Register: 8th July 2009
 http://www.theregister.co.uk/2009/07/08/williams_acpo/

ただ,このような連携を構築する際には,ある程度の警戒心のようなものも必要だ。民間企業が常に警察の手下になってしまうような状態は避けなければならないし,顧客の個人データ(個人情報)が常に自動的に警察に流れ,蓄積されてしまうような状態が発生することも避けなければならない。しかも,警察,銀行,クレジット会社のいずれの中にも必ず裏切り者が存在するし,取得した情報を悪用して新たな犯罪者となる予備軍のような人間(潜在的犯罪者)が一定確率で必ず存在する。だから,口で言うのは簡単でも,実際にそのような連携を構築しようとするとなかなか難しい問題がある。

しかし,犯罪(または犯罪であると疑うべきべき高度の蓋然性のある事実)に関する情報共有がうまくいってないためにみすみす犯罪者をとりにがしてしまうようなケースがかなり多数あることは否定できない。今後,どのような連携を構築すれば効果的・合理的であり,かつ,安全であるかを真剣に検討すべきだろうと思う。

|

« 米国:米国と韓国のサイトに対する大規模アタックの結果 | トップページ | 総務省:公的個人認証サービス普及拡大検討会第3回会合 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 米国:米国と韓国のサイトに対する大規模アタックの結果 | トップページ | 総務省:公的個人認証サービス普及拡大検討会第3回会合 »