アイルランド:データ保全法案が公表される
サイバー犯罪捜査のためには,通信されるパケットを一時的に保全し,犯罪が起きたときには捜査機関がその保全されたデータをトレースして特定のパケットの伝達経路を割り出したり,犯罪立証のための証拠とする必要があると考えられており,世界各国で関連法令の立法作業が進められている。アイルランドでも,EUのデータ保全指令に対応するための法案が起草されたようだ。
Bill allows Garda access to internet and phone data
Irish Times: July 16, 2009
http://www.irishtimes.com/newspaper/ireland/2009/0714/1224250637782.html
Directive 2006/24/EC of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 on the retention of data generated or processed in connection with the provision of publicly available electronic communications services or of public communications networks and amending Directive 2002/58/EC
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32006L0024:EN:HTML
日本では,そのような保全を適法に行うための明確な法的根拠となる法令は存在しない。しかし,ある種の行政命令としてISPや携帯電話会社に対して通信記録を保存するように求められているほか,ISPや携帯電話会社等が自己のシステムの情報セキュリティの確保のために一定程度の通信記録の保存を実施している。このような行為を正当化するための法解釈論は存在するが,より確実に適法な行為として位置付けるためには,その要件等を明確に示す法令を制定するほうがベターであることは言うまでもない。
しかし,そのような立法を日本国で行おうとすれば,各方面から批判が起きることは確実だ。諸外国においてもそのへんの事情は同じだ。
けれども,行政命令の一種として事実上そのような保全が行われるのとどちらが国民にとってプラスであるのかについて,冷静に判断すべき時期に来ているのではないだろうか。
ただし,以前の記事にも書いたとおり,インターネットへの監視が強まれば,インターネットの利用それ自体が衰退するだろうということも当然予測可能であり,ここらへんのバランスをどうとるのかが最も重要なポイントになるだろう。その点で,匿名化技術をフルに活用したトレース技術の開発がひとつの解決策になるのではないかと思われる。要するに,違法なパケットが存在する場合,その真の発信地を割り出せればよいわけで,それ以外の通常のパケットの内容については,捜査機関その他の第三者が知ることができないようにすることのできる技術を開発すれば良いのだ。
このように,対立する複数の利益を調整しながらある目的を実行するためには,法と技術の両面からの検討を行うことが大事である場面は多い。法的な面だけからの提案や批判は適切ではなく,技術の面だけからの提案や批判もまた正しくない。その両方に精通している者だけが正しい意見を述べることができる。
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コメント
#前の記事にも書いたとおり,インターネットへの監視が強まれば,インターネットの利用それ自体が衰退するだろうということも当然予測可能
いま日本において行為者の追跡可能性は、極端に低くて、これをあげることによって、よりハイレベルな議論がしやすくなるということもあるのではないかとも考えています。
では、イギリスまで追跡可能性を上げるとどうなるかとか、ほかにもっと追跡可能性を上げている国はないのか、国際調査が、ちょうどいい実験をしてくれますね。
ただ、国境の問題は、やっかいですね。国境での郵便物の検閲は、だれも文句いわないんですけどね。
投稿: 高橋郁夫 | 2009年7月16日 (木曜日) 15時27分