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2009年7月28日 (火曜日)

米国:Authorize.netの火災事故による影響

2009年7月3日(現地時間),米国の決済サービス企業であるAuthorize.netの機能がビル火災によりストップしてしまった。Authorize.netを利用している旅行代理店など非常に多くの企業がそのために業務を停止さざるを得ない状況となった。

 Fire in Seattle Data Center Takes Out Bing Travel, Authorize.net
 Softpedia: 4th of July 2009
 http://news.softpedia.com/news/Fire-in-Seattle-Data-Center-Takes-Out-Bing-Travel-Authorize-net-115809.shtml

 Fire takes down Authorize.net, halting e-commerce for many
 Deals & More: July 3, 2009
 http://deals.venturebeat.com/2009/07/03/fire-takes-down-authorizenet-halting-e-commerce-for-many/

 Payment processor Authorize.Net works to get back online after holiday fire
 Internet retailer: July 7, 2009
 http://www.internetretailer.com/dailyNews.asp?id=31063

この火災による被害に対する復旧作業は迅速に進められ,7月7日にはAuthorize.netの業務が再開されたようなのだが,この事故から学ぶべき教訓は非常に多い。

例えば,火災事故により業務停止をしたサイトが決済のみならず,通常の業務全部を担当するクラウドコンピューティングサービスであったとした場合,顧客である企業はたちまち倒産してしまったかもしれない。

日本では,世田谷ケーブル火災事件以降,大規模な事故例が少ないため,基幹業務が災害や経営破綻などによりサービス提供不能に陥った場合,それに依存して運営されている他の業務が連鎖的に遂行不可能となるような事態についての検討があまりにも少ない。これは,危機管理と事業継続性の問題として理解することができるのだろうけれど,理論的にどう位置付けるかが重要なのではなく,現実にどのような対策を予め講じておくべきかが最も大事なことではないかと思う。

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