総務省：Siena Beautyに対する措置命令

特定電子メール適正化法違反行為があったとして，総務省は，Siena Beautyに対し，同法に基づき措置命令を実施した。

　特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施
　総務省：平成21年6月2日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000016.html

消費者を保護するための法令は結構たくさん存在しているが，その実効性というと疑問を否定できない場合が多く，更に，実効性に疑問が生ずる原因としては，監督官庁の怠慢が最も大きな原因となっていることも否定できない。

今回の措置を含め，監督官庁は，どんどん行政指導を実施すべきだ。もしそれによってビジネスができなくなってしまうところが出てきてしまったとしても，それは，最初から適法性の観点から問題のあるビジネスモデルを採用していることに起因する自業自得というべきものであるので，自分を責めるべき問題だろうと思う。