中国政府のフィルタリングソフト強制政策はビジネスの上でも深刻な事態を招くとの懸念

下記の記事が出ている。

　US raises China filter amid business concern: official
　Yahoo (AFP): Jun 22, 2009
　http://tech.yahoo.com/news/afp/20090622/tc_afp/chinausitcomputerinternetcensorship

フィルタリングソフトまたはフィルタリングサービスを利用者が自分の意志で選択し，利用することは全く問題を生じさせない。例えば，情報セキュリティのための各種ソフトにはフィルタリングの機能もあるが，どの会社の製品を利用し，フィルタリングを実行するかどうかは利用者の判断に任されている。

今回の中国政府によるフィルタリング強制が世界の理解を得られないのは，ソフトそれ自体にバグがあって情報セキュリティ上深刻な問題を発生させる危険性があることが既に判明していること，ソフトが中国政府によってコントロールされており，バックドアのようなものがあるのではないかという疑念を払拭することができないこと，それゆえに当該ソフトを組み込んだＰＣの安全性などを保障することが不可能となる結果，ＰＣの製造者等にとっては製造物責任のリスクが発生することなどの非常にまともな批判だけではなく，ソフトの強制によって他社のソフトが自動的に排除されてしまうという情報セキュリティ上及び独占禁止法上の重大な問題があるからだ。

今回，中国政府が実施すべきであったことは，完全なスペックを示し，そのスペックを満たす機能を有するソフトのインストールやそのようなスペックを満たすサービスの提供を求めることだったのではないかと思う。ただし，その結果として，米国製のソフトやサービスが圧倒的なシェアを有することになるかもしれないが，それはそれで我慢しなければならないことだろうと思う。世界的な批判を受けるよりはマシなことだ。