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2009年6月 5日 (金曜日)

総務省:ICTビジョン懇談会(第4回)議事要旨

総務省のサイトで,ICTビジョン懇談会(第4回)の議事要旨が公表されている。

 ICTビジョン懇談会(第4回)議事要旨
 総務省:平成21年6月4日
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_vision/14218.html

ざっと目を通していたら,「「スマート・ユビキタスネット社会」は、これまで推進しきたユビキタスネット社会の実現を一歩先に進めて、知識・情報立国とユビキタスネット社会をつなぐためのものとして提起されていると認識している。しかしながら、これまでの取り組みによって、アクセスは遍在されたものの、利用成果は遍在していない。 ICTの利用機会の遍在性に加えて、利用成果の普遍性を実現することが大きな施策の目標と考えられるので、ユビキタスをユニバーサルの形で、その利用成果が遍在するような方向に施策全体を誘導する考え方が必要ではないか。」との発言要旨が記載されている部分があった。

利用環境がどんなに整備されても,利用実績が向上しないのは当然のことで,驚くには値しない。これを自動車の比喩で言うとすれば,時速300キロ以上の速度で走行可能なスポーツカーと専用のサーキットを国民に提供したとしても,実際に300キロ以上の速度で安全に走行させることのできる者は存在しないとは言わないが,滅多にいないはずだ。これは天賦の才能とでもいうべきもので,普通の人間の能力では無理。

インターネットの利用も全く同じなので,環境だけつくっても万人にとって利益となるような結果を生じさせることは絶対かつ永久にできない。

しかし,環境整備は進められるべきだろう。それは,ごく少数の者にとってのみ利益のあることなのだが,別にそれで構わないだろうと思う。もともと,万人にとって利益のある税金の使い方など最初から存在するはずがない。

ただし,その少数の者の利益のために大多数の者の何らかの利益が根こそぎにされてしまうのであれば,そのような利益配分が許されなくなってしまうことがある。

国としては,そのような意味での利益考量を大所高所から考えるのが本来の仕事というべきなのだろうと思う。

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