米国：ＡＴＭへの不正アクセスによる銀行の被害増大

全国の金融ＡＴＭは，インターネットを含めたネットワークシステムによって連結されている。連結されているがゆえに即時の送金等が可能となっているので，ネットワークから切り離されたＡＴＭなるものを観念することはできない。しかし，それゆえにネットワーク経由での不正アクセスが理論的には可能であることになるだけではなく，むしろ，理論的には「不可避なことである」と言い切っても誇張し過ぎではないかもしれない。また，ＡＴＭ設置場所であるコンビニなどのアルバイト従業員が加害者となっている場合には，直接にＡＴＭ装置に違法なアクセス操作をすること（←現行の不正アクセス禁止法では「不正アクセス行為」とはならない。強いて言えば，刑法に定める窃盗罪または電子計算機使用詐欺罪が成立する場合がある。）によって，違法に現金が引き出されたり送金されたりしてしまうことはあり得る。

米国では，このような状況が現実化しているらしい。

　「サイバー泥棒」の米銀行被害、数億ドル規模＝ＦＢＩ
　REUTERS：2009年 05月 20日
　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38114520090520

このような問題が生じ得ることは，何年も前から指摘してきたことだ。しかし，誰もまともに扱ってはくれなかった。どういうわけか，私が指摘する「脆弱性」や「問題点」についての言及は，単に「なんくせをつけている」としてしか受け止められないようだ。たしかに，「これからやるぞ！」と意気込んでいるところに，いきなり冷や水をぶっかけるのと同じことをしているのかもしれないから，言われたほうは面白くないだろう。しかし，そう言われる前にちゃんと検討を加え，万全の対策を講じ続けていないのが悪いので，私には一切非はないと思っている。事前に問題点の有無について意見を求められることもあまりないから（←稀に顧問会社等から事前に意見を求められることがあり，そのような申込があれば常に誠実に対応してきた。聞く耳をもつ経営者に対しては，常に敬意を払ってきたつもりだ。そして，事実の問題として，そのようにして事前に問題点を指摘し，その解決策を提案してきた事例では，基本的に，重大または致命的な問題は発生していない。），合理的な根拠なく「なんくせ」をつけていることには絶対にならないと思っている。