総務省：「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表

総務省のサイトで，下記のガイドラインが公表されている。

　「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表
　総務省：平成21年4月24日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000007.html

このガイドラインの策定敬意については，「近年、ブロードバンド化やIP化の急速な進展により、サービスの多様化や料金の低廉化が実現している一方、新しいサービスが多数登場したり、料金が複雑化している面があり、利用者が自らのニーズに合致したサービス・料金を的確に選択することが困難になってきています。」等と書かれている。たしかに，そのとおりで，どうもよく判らないことが多い。その原因としては，（私を含め）若くない世代の人間にとってはそもそも理解しにくい用語が多いということもあるのかもしれない。しかし，冷静に契約約款等を分析してみると，実際には，利用者の側の問題というよりも，ビジネスのやり方の問題なのではないかと思われるものが多々あり，その中には独占禁止法等に触れるようなものもあるのではないかと疑われることもある。総務省は，経済産業省や公正取引委員会等と密接に連携した上で，理解し難い契約条件を提示している企業に対し，どんどん厳しい行政指導をすべきではないかと考える。