中国：３Ｇ携帯の運用試験開始

中国でも３Ｇ携帯の運用が開始される見込みだ。下記の報道がある。

　中国聯通＝5月17日から3G携帯電話の試験運用開始へ―中国
　Record China: 2009年4月29日
　http://www.recordchina.co.jp/group/g30938.html

法とコンピュータ学会：小研究会「情報セキュリティ格付制度」

法とコンピュータ学会の小研究会として，「情報セキュリティ格付制度」というテーマの講演が開催される。詳細は，下記のとおり。

　テーマ：情報セキュリティ格付制度
　講　師：三好 眞 氏（株式会社アイ・エス・レーティング　調査研究部）
　日　時：2009年5月28日（木）午後５時－午後６時半
　場　所：弁護士会館10階1005会議室
　参　加：事前の申込が必要
　http://www.lawandcomputer.jp/s_kenkyu20090528.html

ＩＰＡ：「情報処理技術者試験のアジア展開関連文書の英訳」業者選定の公募

ＩＰＡのサイトで，「情報処理技術者試験のアジア展開関連文書の英訳」業者選定の公募が行われている。これは，ＩＰＡが行っている情報処理技術者試験のアジア展開に関連する文書を英訳する者を企画競争により募集するもので，申込期限は，2009年5月7日（木）17:00となっている。

　「情報処理技術者試験のアジア展開関連文書の英訳」業者選定に係る公募（企画競争）
　ＩＰＡ：2009年 04月21日
　http://www.ipa.go.jp/jinzai/kobo/20090421/index.html

IPAX 2009～日本の元気を、ITで！

「IPAX 2009～日本の元気を、ITで！」というイベントが開催されるようだ。詳細は，下記のとおり。

　IPAX 2009～日本の元気を、ITで！
　日時：2009年5月26日（火）～5月27日（水）
　場所：東京ドームシティ・プリズムホール，東京ドームホテル地下1階「天空」（5月26日のみ）
　http://www.ipa.go.jp/about/press/20090428.html

　http://www.ipa.go.jp/event/ipax2009/index.html

総務省：地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表

総務省のサイトで，下記の報告書が公開されている。

　地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書
　総務省：平成21年4月27日公表
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/internal_control/index.html

スェーデン：著作権保護団体と関係のある判事が下した著作権侵害事件判決

ＢＢＣによれば，スウェーデンのファイルシェアリングサイト事件の被告人らの弁護人が，「担当裁判官に利益相反があるので審理をやり直すべきだ」と主張しているようだ。その理由は，担当裁判官が著作権保護団体と密接な関係にあり，公正でないということらしい。日本では，そのようなことがあるのだろうか・・・？

　Pirate Bay lawyers demand retrial
　BBC: 23 April 2009
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8014626.stm

ADRを含め，仲裁制度の場合には，当事者が仲裁人を選択するのが基本なので，仮に利益相反があったとしても当事者自身の選択によるものだと説明することができる。しかし，裁判所の裁判官の場合には，当事者が担当裁判官を選択することができないというところに問題の根源がある。一方当事者のみならず，双方当事者とも「当該裁判官では駄目だ」と思っていたとしても，法定の忌避理由等がなければその裁判官による裁判を受けなければならない。

[追記：2009年6月8日]

関連記事を追加する。

　Pressure of the record companies on The Pirate Bay
　EDRI: 3 June, 2009
　http://www.edri.org/edri-gram/number7.11/tpb-record-companies

トラックバックスパム

最近，妙なトラックバックスパムが増えてきた。業務妨害罪に該当すると思われるので，告訴しても良いのだが，そんなくだらないことにかかわっていられるほど暇でもない。

ＩＳＰは，利用者から依頼や連絡等があったら，トラックバックスパムなどをＩＳＰの業務に対する妨害行為としてもとらえた上で，すかさず刑事告訴を代行してくれるようなサービスの提供を検討すべきではなかろうか。

総務省：「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表

総務省のサイトで，下記のガイドラインが公表されている。

　「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表
　総務省：平成21年4月24日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000007.html

このガイドラインの策定敬意については，「近年、ブロードバンド化やIP化の急速な進展により、サービスの多様化や料金の低廉化が実現している一方、新しいサービスが多数登場したり、料金が複雑化している面があり、利用者が自らのニーズに合致したサービス・料金を的確に選択することが困難になってきています。」等と書かれている。たしかに，そのとおりで，どうもよく判らないことが多い。その原因としては，（私を含め）若くない世代の人間にとってはそもそも理解しにくい用語が多いということもあるのかもしれない。しかし，冷静に契約約款等を分析してみると，実際には，利用者の側の問題というよりも，ビジネスのやり方の問題なのではないかと思われるものが多々あり，その中には独占禁止法等に触れるようなものもあるのではないかと疑われることもある。総務省は，経済産業省や公正取引委員会等と密接に連携した上で，理解し難い契約条件を提示している企業に対し，どんどん厳しい行政指導をすべきではないかと考える。

総務省：ソフトバンクに対し行政指導

下記の行政指導がなされたようだ。

　電気通信設備の適切な管理の徹底等に関するソフトバンクモバイル株式会社に対する指導
　総務省：平成21年4月24日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000011.html

IPA：ゴールデンウィーク対策

ゴールデンウィークになると，企業や官庁等のシステム管理担当者も休暇をとるので，組織の規模によっては管理者が全く不在という事態が発生することがあり得る。そのような時期に何らかの攻撃があると，適切な対応をすることは難しい。ＩＰＡでは，そのような事態を想定した対応をすべきだと注意喚起をしている。

　【注意喚起】 ゴールデンウィーク前に対策を
　IPA：2009年4月23日
　http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20090423.html

同じことは個人が利用しているＰＣでも言えるはずなのだが，一般的には，個人が休暇を楽しんでいる間は，私用ＰＣの電源を切ってしまっていることが多いだろうから，誰かが攻撃したいと思っても攻撃の対象がネット上から消え去っているので（←ネット上では，電気がなければ何も存在しないのと同じ。），その期間内での攻撃を考える必要はないだろうと思う。問題は，休暇期間がおわり，電源を再投入し，ネットにつなぐときではないだろうか。何しろ，ウイルス対策用のパターンデータなどを休暇前に更新していたとしても，休暇をあけた時点では相当陳腐化していて最新の攻撃に耐えられないという事態が発生し得るからだ。

まあ，とにかく便利なようで面倒さが常につきまとってしまう道具のようだ。

政府機関のＰＣは，botに汚染されているかも

ＢＢＣによれば，英国と米国の政府機関が保有するＰＣがbotに汚染されていたことが判明したそうだ。おそらく，日本の政府機関や地方自治体が保有するＰＣも同じような状況下にあるのだろうと推定される。

　Botnet 'ensnares government PCs'
　BBC: 21 April 2009
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8010729.stm

Oracle が Sun を買収

ＩＴ業界では，世界規模での再編の動きが活発化しているようだ。私の知人や友人などが多数勤務しているOracleとSunでもその動きが表面化した。おそらく，同様の動きは他の巨大企業でも起き得ることだろうと思う。

　オラクル、サンの買収で最終合意
　CNET Japan: 2009/04/20
　http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20391986,00.htm

「著名な大企業に就職すれば，定年までずっと勤務し続けることができ，あとは円満に年金生活・・・なんてライフプランは完全に幻想なんだろうな」と思わざるを得ない。ということは，公務員と同じように「大過なく定年まで勤め上げる」ような勤務形態が大半であることを前提にした現行の年金制度その他の公的扶助制度が既に根幹から崩壊しているということを意味するのだろうと思う。

総務省：「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」の公表

総務省のサイトで，下記の報告書が公表されている。

　「ICTビジョン懇談会　中間取りまとめ」の公表
　総務省：平成21年4月20日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000010.html

電子ブックは紙媒体を乗り越えることができるか？

ＢＢＣの記事によれば，近い将来，電子ブックが紙媒体を乗り越える日が来るかもしれないとのことだ。

　Are e-books the new newspapers?
　BBC: 17 April 2009
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/click_online/8003724.stm

この問題は，２つに分けて考えたほうがよさそうだ。

１つ目は，機能としての優劣だ。電子ブックは，明らかに検索やデータの再利用のために適している。紙媒体では無理なことばかり。しかし，電気がないと使えなくなってしまうという重大な欠点がある。紙媒体だと停電でも本が読めるのと同じように電気に依存していない。

２つ目は，経済的見地からの分析だ。電子ブックのデータは印刷・製本等の必要がない分だけ資源の消費が少ない。しかし，データの再利用可能であるがゆえに，コンテンツの違法複製の横行をとめることができず，少なくとも利用者の多くが無料でデータを使うことになれてしまうような環境を醸成してしまうという問題がある。これに対し，紙媒体では，印刷・製本等のコストだけではなく出版・流通のための（人件費を含めた）様々なコストが発生し，資源の消費が必要となる。けれども，少なくとも媒体を購入しないと内容を得ることができないので，コンテンツに対しては適正な対価を支払うという文化を育みやすい。

このように考えてくると，総合的には，電子ブックは機能面及び利便性の面で紙媒体よりも優位であると言えるが，長い目で観ればコンテンツの製作者を食わせていくことができなくなってしまい，結局，コンテンツの供給不足または消滅という事態を自ら招いてしまう可能性があるように思う。そして，コンテンツを抜きにしたマシンの優劣を考えても全く意味がないことは誰にでも判ることなので，長期的展望からすれば，どのような政策判断がベターなのかは自ずと明らかだろうと思う。

Wikipediaの執筆者と読者に関する初の調査結果公表

Wikipediaの執筆者が誰であり，誰によって読まれているのかを正確に測定する方法は存在しないのだろうと思うけれど，世界規模での大規模なアンケートが実施されたということで，その結果が公表されたようだ。

　Wikipediaの利用者に関する初の多言語大規模調査、結果公表
　Internet Watch: 2009/04/17
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/17/23186.html

実際にWikipediaに書かれているものをいくつか読んでみると，非常に精度が高く，学術論文に匹敵する内容のものが存在する反面，「これは・・・」と唖然とせざるを得ないようなものもあり，結論的には玉石混交と言わざるを得ない。ただ，カテゴリーやジャンルによってはほぼ信頼してよいものもある。結局，読み手の評価能力次第で有用な道具となったり，そうでなくなってしまったりするということなのだろう。

ちなみに，大学でレポートを提出させると，Wikipediaからコピペで安直に作成されたものが出てくるという例が各地で報告されている。実際，そのような例は存在する。しかし，私の実感としては，学生がそのようなことをする例は，世間で言われているよりもずっと少ないのではないかと思う。私は，仮に例外的な事例が存在したとしても，原則的には学生を信じて授業を実施したいと思う。

警察庁：警察における取調べの録音・録画の試行について

警察庁のサイトで，警察における取調べの録音・録画の試行結果が公表されている。

　警察における取調べの録音・録画の試行について
　警察庁：平成21年4月3日
　http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/rokuon/rokuonrokuga.htm

　弁護人の立会いのない密室での取調べであるがゆえに，公判において被疑者（被告人）自白の任意性が争点となることがときどきある。このため，取調べ状況の映像及び音声を記録し，任意性に関する証拠として提出するということが海外では既になされているところがあるが，日本でも導入されるということのようだ。

　ただし，近時の裁判例の傾向を観察していると，デジタル記録は改ざんが容易であるので，証拠としての信用性に乏しいという趣旨のことを判示する日本の裁判所の裁判例が散見されることに留意しなければならない。この見解は，一般論としては正しい見解であると思われる。かつてのアナログ中心の時代とは異なり，現代では，電子技術の高度化及び関連装置・ソフトウェア等の価格低下により，デジタル画像や音声等をリアルタイムで人工合成・加工することが非常に容易になってしまっているので，何らの措置も講じられていないデジタル画像やデジタル音声については，オリジナルのままではない可能性を否定することが困難となっている。

　この問題を解決するためには，録音時の機器構成及び録音・録画のための各種設定データを同時に記録し，全体として非改ざん証明が可能なように暗号化した上で信頼できる機関・組織によるタイムスタンプ認証を付するといったような機能をもった記録装置の開発普及が望まれる。記録対象データそれ自体についてだけ暗号化及びタイムスタンプ認証を得ても，録音・録画のための各種設定によって最初から異なる人物の画像や音声になるように合成されるよう設定されている場合，データ本体の非改ざん性が証明されても，その信用性が証明されたことにはならない。したがって，どのような装置及びソフトウェアを用い，どのような設定の下において記録がなされたのかというデータについても記録し，その記録の非改ざん性が証明されなければならない。

　なお，この問題は，スタンドラロンの記録装置においても生じ得る問題ではあるが，オンラインのデジタルデータについても理論的には生ずる可能性がある。この点については，下記の拙稿を参照されたい。

　Online Witness - How to Prevent Fake Evidence (November 2003)
  http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/OnlineWitness6.pdf

警察庁：Ⅱ種採用警察官の業務説明会

Ⅱ種警察官の採用に関し，4月24日に業務説明会が開催されるようだ。

　業務説明会について
　警察庁：平成21年4月14日
　http://www.npa.go.jp/zinzi2/index.htm

総務省：ITS無線システムの高度化に関する研究会作業班（第5回）議事要旨

総務省のサイトで，下記の議事録が公開されている。

　ITS無線システムの高度化に関する研究会作業班（第5回）議事要旨
　総務省：2009年4月15日
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/its/090409.html

総務省：「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果

総務省のサイトで，下記のパブリックコメントの結果が公表されている。

　「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果
　総務省：平成21年4月13日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000002.html

総務省：平成20年「通信利用動向調査」の結果を公表

総務省のサイトで，平成20年「通信利用動向調査」の結果が公表されている。

　平成20年「通信利用動向調査」の結果
　総務省：平成21年4月7日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000001.html

文書ファイルを狙う攻撃が増加した模様

コンピュータウイルスと言えば，プログラム・ファイルを狙うものであり，文書ファイルが攻撃のターゲットにされることはないというのがかつての常識のようなものだった。しかし，マクロプログラムが文書ファイル内に埋め込まれるようになって以来，文書ファイルもずっと攻撃対象だった。けれども，固定観念というものは，そうそう簡単には崩れない。かくして，新手の文書ファイル攻撃用のワームなどがどんどん製造されることになる。

　文書ファイルを狙う攻撃に注意、トレンドマイクロ月例レポート
　Internet Watch: 2009/04/03
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/03/23026.html

しかし，このような攻撃を防止する方法は比較的簡単だ。それは，「テキストファイルしか使わない」という管理策を採用することだ。美麗な文書フォーマットは捨ててしまおう。

総務省：「放送分野におけるメディアリテラシー」サイトの開設

「放送分野におけるメディアリテラシー」というサイトが開設されたようだ。こう言っては悪いが，果たしてこんなことまで国が面倒をみなければならないのだろうか？

　「放送分野におけるメディアリテラシー」サイトの開設及び平成20年度開発教材「放送記者坂井マヤ～ストーリーをさがせ～」の公開
　総務省：平成21年4月3日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000002.html

児童ポルノを助長したとして，アフェリエイト広告代理店を捜査

児童ポルノを閲覧できる違法サイトへ，広告収入を得る目的で大量の書き込みをした容疑者の書き込み行為を幇助したとして，アフェリエイト広告代理店が捜査を受けたようだ。かなり大幅に緩めて概括的故意を認めなければ「幇助の故意」を立証することができないのではないかと思われる。もしこの程度の概括的故意で足りるとすれば，ほとんどすべてのタイプの広告代理店が経営不能という事態に陥ることになる可能性が高い。

　児童ポルノ：アフィリエイト広告の代理店社長立件へ　違法サイト乱立助長　／神奈川
　毎日jp: 2009年4月1日
　http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090401ddlk14040235000c.html

青少年ネット規正法施行

本日（2009年4月1日）から，青少年ネット規正法が施行された。プロバイダは，適切にフィルタリング措置を講じなければならない。

　4月1日より、青少年ネット規制法が施行--18歳未満にフィルタリングサービスなどを義務づけ
　CNET Japan: 2009/04/01
　http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20390909,00.htm

　“青少年ネット規制法”施行、サーバー管理者にも閲覧防止の努力義務
　Internet Watch: 2009/04/01
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/01/22996.html

このブログで以前書いたことがあるが，このブログにはフィルタにひっかかる危険な用語（例：殺人，強姦，麻薬，マフィア，裏サイトなど）がどんどん出てくるので，未成年者がアクセスすることが適切でないサイトとして扱われることになるのだろうと思う。

改正弁護士法に基づく弁護士資格認定制度開始

司法制度改革の一環として弁護士法が一部改正され，司法試験合格後一定期間にわたり法律専門職にあった者について弁護士資格を認定する制度が4月1日から開始された。この制度変更によりどのような結果が出るかは未知数なのだが，実際に弁護士としての資格を維持するためにはかなり高額の弁護士会費の負担をし，その他諸々の煩瑣なことがあることを考えると，弁護士として必死になって飯を食っていこうと考える者でない限り，この制度の利用を希望する者が予想外に少ないかもしれない。弁護士会としては，弁護士業務をメインの仕事としない者などあまり歓迎したくないだろうから，そのほうが良いのかもしれないが・・・

　平成２１年度の弁護士資格認定制度に基づく認定申請の案内
　法務省：平成21年4月1日
　http://www.moj.go.jp/KANBOU/NINTEI/nintei01.html

総務省：電子政府の総合窓口電子申請システムの仕様公開

日本国の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」における電子申請の仕様が公開された。これは，電子申請の使い勝手を更に向上させることを目的とするものとのことだ。

　電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガヴ）電子申請システムの仕様公開について
　総務省：平成21年3月30日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan05_000001.html

4月1日はセキュリティ危機の日か？

ＢＢＣによれば，4月1日には，ワームによる攻撃があり，情報セキュリティ上の脅威が高まるとの見解があるようだ。エイプリルフールではなさそうだ。（笑）

　Security experts eye worm attack
　BBC: 31 March 2009
　http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/7973131.stm

Googleの書籍検索に関する論説

Googleの書籍検索については，著作権による保護期間の切れたものについては何も問題がないが，現実に著作権法によって保護されている著作物までその対象にしていることから，各方面で議論が続いている。その関係のことを調べていたら，とても良い論説（翻訳）を見つけることができた。一読をお勧めする。

　グーグル・ブック検索は啓蒙の夢の実現か？
　ロバート・ダーントン（Robert Darnton）
　訳：逸見龍生
　http://www.diplo.jp/articles09/0903.html