センシングウェブ

人工知能学会誌24巻2号（2009年3月）に「センシングウェブ」という特集記事が掲載されていた。その中には，ビデオ映像データや音声データなどに含まれるプライバシー情報の処理に関連する論文が複数含まれている。

しかし，何度読み返してみても頭にすっきりと入らない。それどころか，ひどい違和感がある。技術的事項に関しては容易に理解することができるのだが，法的事項については「何を書いているのか判らない」といった状態から抜け出すことができないのだ。

もしかすると，論者が「プライバシー」や「個人情報」といった法的概念をきちんと理解し，定義できていないからかもしれないと疑いたくなった。

実際問題として，法科大学院で最も優秀な学生の中でもプライバシーや個人情報の概念を正しく定義できる者は非常に少ない。勉強量と思索の深さと実務経験が圧倒的に不足しているし，時として「何も判っていない法学教授」の書いた書籍等を教科書として勉強せざるを得ない場合があるので，それもやむを得ないことではあるが・・・（←ちなみに，私自身の経験からしても，これまでの人生の中で，完全に満足すべきレベルに達していると納得できるような憲法学の教科書に出遭ったことは，日本語のものと外国語のものを含め，ただの一度もない。）

さて，以下はすべて一般論であり，特定の論文を批判する趣旨の記述ではないのだが，今後，この種の科学技術研究を進める場合には，プライバシー保護や個人情報保護に関する法学専門家との共同研究を必須とすべきではないだろうか？

また，真に謙虚な研究者であれば，法的事項について自分が専門領域としていない場合には，法的事項の認識・理解に誤りがないかどうかについて，法学の専門家からアドバイスを受けたり論文草稿の校閲を願ったりするのが研究者として当たり前の態度だと思われる。専門家でもないのに「何でも判っている」と思い込むのは各人の自由ではあるけれども，ときとして傲慢と無知をさらけ出すだけのことがある。

もしそうでければ，理系の研究者が自分勝手に想像した法的概念に基づいて，とんでもないシステムやポリシーなどを構築してしまっておりながら，本人の自己認識としてはプライバシーや個人情報を守るための手法を確立したと自分勝手に思い込み，自己満足してしまう危険性が非常に高い。そのような技術は，企業によって製品化されることがある。そして，プライバシーや個人情報を何ら守る機能がないのに，そのようなものだと信じて販売してしまう企業は軽率の謗りを免れないというべきだろう。