総務省：「ｕ－Ｊａｐａｎベストプラクティス２００９」の事例募集

「ＩＣＴ」は，言葉（概念）だけ存在していて，中身の乏しい用語の一つなので，比較的短期間に消滅してしまう流行語だと思われるが，日本国政府はu-Japanの中でＩＣＴを基本タームとして関連研究会等を立ち上げている。しかし，それらの用語の実質的内容が希薄であり，実質的に機能させることが可能な程度に明確な定義もないまま机上の意見交換だけが進んできたように思う。これは，当然のことで，発想が逆転している。トップダウンの演繹的方法によるのではなく，ボトムアップの帰納的方法に基づく実証的観察と検討を加え，その中から将来の方向性を見出していくのでないと，本当に一時的な流行または「言葉」のもてあそびだけで終わってしまう。

ここに来て，総務省は，事例の募集を開始した。

　「ｕ－Ｊａｐａｎベストプラクティス２００９」の事例募集
　総務省：平成21年2月9日
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090209_2.html

これは非常に良いことだと思う。私は，総務省の方針に賛成する。

できるだけ多くの事例を収集し，事例に基づいて正確に分析・検討すれば，事実を踏まえた正しい理解を得ることができ，より良い政策決定をし，日本の経済的苦境を一気に解消して経済的な躍進をもたらすことができるということが理解できるだろう。

なにごと，実務や現場を知らない「頭でっかち」は駄目だ。常に事実を踏まえて実証的であり続けるべきだろう。そのためには，場合によっては，時間と費用を要するかもしれない。しかし，時間と費用をかけただけ分だけ，より良い方向性を見出すことができるのに違いないと信じている。