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2009年2月 6日 (金曜日)

国境を越えた著作権侵害に対する対処の難しさ

個人的なサイトに掲載している写真が氏名不詳の者によって盗用され,ドイツにある某オークションサイトの中で用いられていた。このことは,スウェーデン人である某氏からの電子メールで知った。そのスウェーデン人も研究者らしいのだが,別のことでその氏名不詳の者のことを「けしからん」と思い続けていたフシがある。とにもかくにも,ご親切に教えていただいたことには感謝したい。

そこで,早速,そのオークションサイトに連絡しようと試みたものの,ログオンアカウントを作成しないと苦情処理窓口までたどり着かない仕様になっており,しかも,何度やっても新規アカウント作成がうまくいかない。

そこで,同じオークションサイトの日本法人の苦情処理窓口に連絡してみた。今度はうまく送信できたようなのだが,いつまでたっても何の返答もない。苦情処理をする気が全くないのかもしれない。

では,日本の警察に告訴したらどうかというと,裁判管轄権等の問題もあり,おそらく日本の警察は動けない。

というわけで,国境を越えて著作権侵害事案が発生しても,基本的にはどうにもならないという結論になる。

何とかして資金を蓄積し,ドイツまで出かけて検事局と交渉してみようと思う(←おそらく,「ドイツ国民ではない日本人が被害者の場合には告訴状を受理できない」と言って突っ返されるのがオチではないかと予測しているのだが,それでもサイバー法の研究者を標榜する者として実験してみる価値はある。私には,どんなことであれ実体験したことでなければ腹の底では全く信じないという悪癖がある。)。

犯罪者(著作権侵害者)に対応するために私人が多額の私費を使わないといけないのいうのはどうにも釈然としない部分もあるが,現在の世界ではその程度のレベルにしか達していないのだと思う。

結局,各国に支店や営業拠点などをもっている大企業でなければ,著作権法に定める罰則など全く役にたたないものであるということ(=著作権法は基本的には大企業のためのものであり,私人の権利確保など全く念頭に置いていないということ)を改めて痛く再確認させられる出来事であった。

というわけで,ドイツ渡航の日が一日でも早くくるように頑張って資金を蓄積しなければならない。(苦笑)

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