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2009年2月15日 (日曜日)

消費者のネット上での消費行動に対するモニタリングとプライバシー保護

米国のFTC(Federal Trade Commission)は,ネット上の消費者の消費行動に対するモニタリングに関するポリシーの一部を改訂した模様だ。

 Privacy groups slam new rules
 BBC: 12 February 2009
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/7887094.stm

 FTC Staff Revises Online Behavioral Advertising Principles
 FTC: February 12, 2009
 http://www.ftc.gov/opa/2009/02/behavad.shtm

一般に,消費者の行動は,様々な角度からモニタリングされ続けている。そのデータは,主に商業宣伝広告に用いられたり,あるいは,消費者の嗜好に焦点を絞った商業宣伝に用いられるほか,市場調査のための資料としても用いられることが多い。どのネット取引サイトでも,多かれ少なかれそのような機能が組み込まれており,そのようなシステムの中にはCRMシステムという名でも知られているものが数多く存在する。そして,これらのシステムによる消費者の行動監視については,プライバシー侵害の懸念が常に存在しており,米国のプライバシー保護団体などが強く規制を求め続けてきた。

日本国の場合,個々の消費者が個人として識別可能であるとすれば,個人情報保護法の適用があり,収集される個人データの数量が一定数以上であれば,そのデータを収集する者は個人情報取扱事業者として法に定める義務を遵守しなければならない。しかし,現実には,総務省も経済産業省もそのようなタイプの事業者の個人情報収集活動をきちんと把握していないというのが実情のようだ。そのような個人情報は隠密裏に収集されることが多いため,収集される個人情報の本人もよく判らないままに収集されてしまっていることが少なくなく,したがって苦情の申告も多いとは言えない。つまり,全部とは言えないが,かなり深刻な範囲で野放しに近い状態があるのではないかと推定している。

日本にはプライバシーコミッショナーは存在しないが,各分野毎に主務大臣が個人情報取扱事業者を監督することになっている。主務大臣はちゃんと仕事をしてほしい。

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