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2009年2月28日 (土曜日)

英国:基本的人権が重大な脅威に晒されている-テロ対策をめぐる議論

英国では,世界最先端とでも形容したくなるほどに過度にテロ対策が講じられているだけではなく,犯罪対策のための公衆道路や店舗などのモニター監視も一般的なものとなっている。これらは,テロや犯罪の抑止という目的の下でなされるものである以上,正当業務行為として違法性阻却となるという考え方が一般的だったようだ。しかし,最近開催された関連会議などの議論では,「見直し」を求める声が強くなってきている。それは,監視によって基本的人権が根本から奪われてしまっているということに対する反省に基づくものと言える。よりよきバランスを求め,振り子が逆方向に動き出しているのかもしれない。このような動きは,各国の政府関連から得られる情報だけでは判らないことが多い。公平に多方面から意見を聴取し続ける必要がある。そして,世界の情勢を正確に把握することは,本当に難しいことだと痛感する。下記の記事が出ていた。

 Campaigners stage liberty events
 BBC: 28 February 2009
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/7915479.stm

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2009年2月27日 (金曜日)

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

不正アクセス禁止法7条に基づき,不正アクセスの発生状況等に関する報告書が公表された。

 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
 国家公安委員会,総務大臣,経済産業大臣:平成21年2月26日
 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf47.pdf

これによると,不正アクセスの件数が増加傾向にあることが判る。また,不正アクセス行為の態様としては,他人のIDやパスワードを偽るという手口によるものが圧倒的に多い。逆から言えば,IDやパスワードの管理をしっかりすれば,ある程度まで不正アクセスの発生を押さえ込むことが可能だということを示唆していることになるだろう。

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IPA:「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」の公開

IPAのサイトで,下記のプレスリリースが公開されている。参考になる。

 「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」の公開について
 IPA: 2009年2月26日
 http://www.ipa.go.jp/about/press/20090226.html

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Facebookの運営方針に大転換

SNSサイトであるFacebookに変化が生じたようだ。従来の管理・運営方針に対してユーザからの批判が高まった結果だという。ある種の「主権在民」のようなものではないかと思う。日本では,あまり観られないことだろうと思う。

 Facebook offers control to users
 BBC: 26 February 2009
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/7913289.stm

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Google Latitudeに早くもプライバシー侵害の声

Googleは,複数のユーザが相互の位置情報をネット上で共有し,それぞれの行動をトレースすることが可能なサービスであるGoogle Latitudeの運用を開始すると発表した。

 グーグル、現在位置情報を共有する「Google Latitude」を発表
 CNET Japan: 2009/02/05 07:27
 http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20387673,00.htm

しかし,このサービスに対しては,プライバシー保護団体等から早くも批判が出ている。Googleは,このサービスを利用するためにはサインアップが必要になるからプライバシー侵害のおそれはないと説明しているらしい。しかし,既にこのブログでも書いたとおり,そのサインアップのセキュリティが必ずしも万全ではない以上,親しい友人や家族になりすました誰か(←ストーカーかも・・・)によって,密かにトレースされてしまう危険性はかなり現実的なものとして存在しているだろうと思う。それ以外にもいろいろあり得る。どうして,このように法的に重大な問題が発生しそうなサービスばかり狙って次から次へと考え付くのだろうか。もっとまともなことを考え出すために人間の脳が用いられるべきだ。

 Google’s new application raises privacy concerns
 Personal Liberty Digest: Feb 25th, 2009
 http://www.personalliberty.com/news/googles-new-application-raises-privacy-concerns-19045981/


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米国:顧客のプライバシー保護について説明をしない通信会社に対して罰金?

米国のFCCは,米国内の通信関連企業に対し,顧客のプライバシー保護に関する報告書の提出を求め,その提出がない場合には罰金を加える準備をしているらしい。

 FCC to Telecoms: Explain Privacy Protection or Pay Up
 Wired: February 25, 2009
 http://blog.wired.com/business/2009/02/fcc-threatens-t.html

ここでいう通信会社には,GoogleやYahooなどの大規模ISPも当然含まれることになるだろうから,今後の動きから目を離せない。

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2009年2月26日 (木曜日)

Gmailユーザを狙ったフィッシング

Gmailユーザだけをターゲットとするフィッシングが存在するようだ。

 チャットで詐欺サイトに誘導、Gmailパスワードを狙う
 IT Media: 2009年02月26日
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/26/news030.html

他人のGmailアカウント情報を無権限で取得することが目的なので刑法上の詐欺行為であるとは言えない。このような方法によるアカウントの無権限取得は,実質的にみて不正アクセス行為(3条)の予備行為(被害者自身を道具とする間接正犯)に該当すると考えられるが,現行の不正アクセス法には予備罪が存在しない。また,アカウント情報を取得されてしまう者は,それと知らずにそのような結果を発生させてしまっているので,不正アクセスを助長する行為(4条)の共犯でもない。つまり,現時点では処罰されない可能性が高い。

あくまでも一般論なのだが,情報の無権限取得については,「情報窃盗罪」という名で呼ばれたりしながら何度か立法の可能性があった。しかし,その都度大きな反対の声が出て,立法化されないままとなっている。この点もまた再考の余地がある。

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総務省:データセンターの安全確保に関する指針の公表

総務省のサイトで下記の指針が公表されている。

 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表及びASPIC「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設立について
 総務省:平成21年2月26日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_5.html

電子データの保管場所として外部のデータセンターを利用している企業,組織,個人の数は相当数ある。通常,情報セキュリティの確保や管理などのアウトソースも含まれているので,この分野における年間売り上げ総額は相当の金額になっているのではないかと推測する。

このようなデータセンターでは,かなり重要な電子データが記録,保管,管理,運用されていることが珍しくない。バックアップセンターとして利用される例もあるようだ。したがって,総務省の指針が示しているように,その安全性を確保するための方策には万全を尽くすべきだろうと思うし,それができない者はこの業界から撤退してもらいたいものだと思う。

ところで,仮にデータセンターそれ自体が安全に運営されているとしても,それだけで情報セキュリティが確保されたとは言い難いことがあり得る。様々な場合が想定可能なのだが,とりわけ,データセンターが外国にある場合が問題となる。外国にデータセンターが所在している場合,日本国の裁判管轄権が及ばないという本質的問題があることはさておき,例えば過日欧州~アフリカで発生したような海底ケーブルの通信途絶のような事態が発生すると,データセンターそれ自体には何の問題もなくてもデータ処理が一切できなくなってしまう。現実に,欧州~アフリカの事例では,経済的及び社会的にかなり厳しい支障が発生してしまったらしい(日本のマスコミはなぜかほとんど報道していないので,日本では知らない人のほうが多いかもしれない。)。

これまで,様々な理由から,アウトソースが国家的規模で大いに推進され,海外の企業に様々な業務をアウトソースする例も増えてきたのだが,基本的な部分で再考の余地があるのではないかと思う。

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2009年2月25日 (水曜日)

中国:CeBITへの出展断念企業が激増

ドイツで開催される情報見本市であるCeBITに出展する中国企業が激減しているようだ。「中国の経済的危機を反映するものだ」とする見方が一般的のようだ。

 <金融危機>情報通信見本市、中国からの参加企業が激減-ドイツ
 中国ニュース通信社: 2009年2月23日
 http://www.recordchina.co.jp/group/g28887.html

中国の経済状況は非常に悪いようだ。単にリーマンショック以降の世界経済の破綻だけではなく,深刻な旱魃による経済的打撃(特に食料不足)とエネルギー資源の枯渇が大きな影響を与えているのだろうと推測することは困難なことではない。ほんの数ヶ月前までは,「資本主義の敗北」と「中国流社会主義の勝利」を宣言していたのだが,世間はそんなに単純ではない。マルクスやエンゲルスが構想したような基本的には一国内だけで経済現象が成立するようなことは本当はあり得ないことであり,今も昔も世界的な規模での経済ネットワークの中ですべての経済現象は動いている。そのことを忘れた経済理論など,最初から根拠レスなのだが,日本の経済学者のほとんど全員が古臭い机上だけの経済理論を今もって振り回しているのだから救われない。経済学で意味があるのは,もしかすると経済史の分野だけかもしれないと思うことが多い。過去から学べることが非常に多いからだ。逆から言うと,過去から学ぶことのできない者(学ぶために必要な基礎的な学識と常識と社会経験のない者)は,正しい判断を得ることができないだろう。





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IPA:ソニー製ネットワークカメラ SNC シリーズにおけるセキュリティ上の弱点

IPAは,ソニー製ネットワークカメラ SNC シリーズに用いられているActive Xソフトウェアの脆弱性によるセキュリティ上の弱点があることについて,注意喚起をしている。

 ソニー製ネットワークカメラ SNC シリーズにおけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起
 IPA: 2009年2月23日
 http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200902_sonysnc.html

カメラは単なる装置に過ぎないので,それをネットワーク経由で利用するためのソフトウェアが必要だ。ソフトウェアである以上,その脆弱性を突いて攻撃がなされることがあるのは当然のことだろう。一般論としては,ソニー製の製品だけではなく,およそネットワーク管理されるすべてのデバイスについて同様のことがあり得る。したがって,ネットワークでコンとロール可能な装置及びそれを利用するためのソフトウェアを製造している企業は,常に脆弱性のチェックと管理をする義務があると考える。

ちなみに,いわゆる「ユビキタス社会」は,非常に多数の装置をネットワーク経由で集中管理することによって成立する社会だと考えることができる。そして,そのような構想の基底には,「すべての装置とソフトウェアの健全性が維持される」ということが暗黙の前提として存在している。しかし,そんな前提など成立するはずがない。よって,「ユビキタス社会」は,脆弱性のかたまりであり(=サイバーカトリーナの主要かつ重大かつ致命的な発生要因になる。),大いなる幻想であり,砂上楼閣のようなものだと考える。確実な根拠もなしに「ユビキタス社会は理想社会だ」と信じている者はあまりにも愚かだし,無責任過ぎる。

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ニュージーランド:多数のWebサイトやブログがブラックアウトするかも

ニュージーランドの改正著作権法の施行をめぐり,議論とゴタゴタが続いており,収束する気配がない。著作権法の改正により,著作権侵害となるWebサイトやブログなどがある場合には,ISPはその接続を遮断しなければならないことになったのだが,「何が著作権侵害になるのか?」の解釈・運用が面倒であることから,このような混乱が生じているようだ。もともと訴訟や仮処分等により裁判所で判断しなければならない事項を民間企業が判断するというスキームそれ自体に若干無理があることは,日本国の「プロバイダ責任制限法」の解釈・運用でも全く同じことなので,他国の出来事として軽視することのできない出来事ということができるだろうと思う。

 Internet copyright law delayed
 stuff.co.nz: 23 February 2009
 http://www.stuff.co.nz/4857276a11.html

 Government delays copyright laws
 TVNZ: February 23, 2009
 http://tvnz.co.nz/technology-news/internet-industry-told-find-own-solution-2500023


[このブログ内の関連記事]

 ニュージーランド:改正著作権法が来月末に施行
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-6f45.html

 ニュージーランド:ISP著作権運用コード案
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-f9d2.html

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2009年2月24日 (火曜日)

サイバーカトリーナ

巨大な熱帯低気圧(ハリケーン)である「カトリーナ」は,米国に甚大な被害をもたらした。相手が巨大過ぎて,人間の防御策はほとんど効を奏しない。しかも,ハリケーンが去った後の対応がまずく,被害を拡大させてしまったと言われている。

ところで,最近,サイバーカトリーナ(Cyber Katrina)という単語をしばしば目にするようになってきた。

 Fearing 'Cyber Katrina', Obama Candidate for Cyber Czar Urges a 'FEMA for the Internet'
 Bussiness Week: February 18, 2009
 http://www.businessweek.com/the_thread/techbeat/archives/2009/02/fearing_cyber_k.html?chan=top+news_top+news+index+-+temp_news+%2B+analysis

これは,インターネット全体に対する巨大な攻撃がなされ,ネットを使った業務が全くできなくなってしまうような事態のことを指すものらしい。ニューヨークの大停電の際には,ニューヨーク周辺だけとはいえ,電気によって動いているコンピュータシステムが全然動かなくなってしまった。

停電でなくても,主要なサーバの大半に対して同時にDoS攻撃が網羅的に仕掛けられた場合,確かに,仮にサーバそれ自体の防御には成功したとしてもネット全体が防御のための負荷に耐えられなくなってしまってブラックアウトしてしまう危険性はある。もちろん,セキュリティの弱いサイトは全滅してしまう。

このようなリスクを考えると,企業の機密書類や金融・経理関係の書類を含め,重要な書類を全部電子化してしまうことには大きな危険が伴うということが理解できる。

また,電子データを集中管理することは非常に危険だということも理解できる。分散管理の場合,どこかが破壊されても復旧することは可能だし,予備のサーバで業務を継続することが不可能ではないのだが,たとえば巨大なクラウドコンピューティングプロバイダにすべてを任せる企業が事情に多数あったとした場合,そのシステムが破壊されればもちろんのこと,破壊されなくても攻撃に対する対処をしている間は業務のためにシステムを使用することが不可能になってしまう可能性が非常に高い。

やはり,重要なデータはネットと切り離して管理すべきだろうし,自前のサーバを運用し,きちんと報酬を支払ってセキュリティ専門家に管理を任せるようにするのが(一見するとコスト高のように見えても)実は最も効果的な予算の使い方であるのではないかと思われる。

ベンダーは,「***システムによるソリューションを導入すれば全部大丈夫」というような安易な営業を即座にやめるべきだ。どんなシステムを導入しても常に大きなリスクがあるし,コスト削減にはならない。リスクをきちんと説明し,その対応策を導入するために必要jな予算額を適切にアドバイスし,システムを導入することによってコストが大幅に削減にはならないという当たり前のことを正直に述べ,それでもなお電子化することによって大きなメリットが得られる事柄をきちんと説明して顧客に納得させることのできるベンダーだけが生き残るべきだろうと思う。それができず,製品やサービスのカタログスペックを口で読みあげるようなことしかできないベンダーは生き残るべきではない。

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ソフトバンク:子どもの安心・安全に関する取り組み

ソフトバンクは,そのホームページで「子どもの安心・安全に関する取り組み」を公開している。

 子どもの安心・安全に関する取り組み
 ソフトバンク
 http://www.softbankmobile.co.jp/ja/csr/activities/customer/child/

 ソフトバンクモバイル、安全なケータイ利用への取り組みを紹介するサイトを開設
 CNET Japan: 2009/02/23
 http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20388698,00.htm

このサイトに書かれていることを読んでみたら,「ルール作りのポイント」として次の3点が掲げられていた。

 1.他人に迷惑をかけないよう,マナーを理解する。
 2.トラブルにならないように,メールやインターネットの使い方について話し合い,対策を考える。
 3.使いすぎないように家庭でルールや工夫について話し合う。

これらの事項は,いずれも常識的なものであり,それ自体について特に異論はない。

しかし,よく考えなければならないことがあるように思う。それは,「これらのルールは,比較的健全な家庭生活が存在していることを前提にしている」ということだ。これは,いわば「環境」または「メタルール」のようなもので,それが期待できない状況の下では,ルール形成が機能しない。例えば,子どもに対する養育について全く関心のない親,崩壊しきっている家庭,放置されている子どもなどの場合には,どうにもならない。しかも,そのような状況にある家庭または親子は,予想を超えてかなり多数に及んでいる可能性がある。

つまり,正常だと想定されている家庭を前提にした対応策だけでは,現実に存在する社会の中で何割かしか機能しない可能性がある。

実際,社会の中では,自動車や歩行者の信号無視から始まって,道路でのゴミのポイ捨て,電車の中での携帯電話による通話等々,マナーの「マ」の字も知らない大人が余りにも多すぎる。その数が非常に膨大であるため個々に洗脳または再教育するこは不可能だ。

結論的に言うと,社会が健全に機能していることを前提にした対応策だけでは無力と言わざるを得ない。社会が既に崩壊していることを前提にした対応策も考えなければならない。

結局のところ,ホッブスの哲学は常に正しい。

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英国:サイバー犯罪は小企業に対して甚大な被害を発生させている

英国での調査結果によると,フィッシングなどの詐欺を含むサイバー犯罪によって,英国の小企業が無視できない被害を被っているようだ。日本では同様の調査結果が存在しないのではないかと思われるが,潜在的には同じような状況にあるのではないかと想像する。

 Cybercrime losses tax UK small business
 Register: 19th February 2009
 http://www.theregister.co.uk/2009/02/19/cybercrime_small_business_survey/

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2009年2月22日 (日曜日)

警察庁:霞ヶ関オープンゼミ

警察の職員採用のあり方が随分と変わってきたようだ。たまたま警察庁のサイトの職員採用コーナーを読んでいたら。オープンゼミなるものが開催されるようだ。

 警察庁 in 霞が関OPENゼミ(2009春)
 日時:平成21年3月4日
 場所:合同庁舎2号館地下2階大講堂
 http://www.npa.go.jp/saiyou/npa_html/keisatukan/schedule/open.htm

地方自治体の中には,いまだに縁故採用が一般的であり,どんなに成績優秀で有能な人材でも「コネ」がないと絶対に採用されないところがあるようだ。採用試験に合格しても,その合格者名簿の中から誰を採用するかは裁量に任されているために,そのようなことが可能となる。そのような採用のあり方は,適切ではない。実力主義を貫徹したほうが良い。中には汚職もあるかもしれない。大分県の教員採用における汚職事例は氷山の一角に過ぎないだろうと想像する。

さて,警察庁の職員採用における公開性は,それ自体としては歓迎すべきものだろうと思う。職員採用の段階で,現実に仕事をしている職員から,「どんな仕事なのか?」について情報を得ることができれば,双方にとって幸福なことであることは疑いがない。

現実を見渡してみると,どんな仕事をするのか全く知らないのに,「とにかく安定した公務員」ということしか念頭に置かないで採用試験を受ける馬鹿な大学生が相当たくさんいるように思う。これは,間違いだ。仕事をするから賃金をもらえるのであって,使用者は「足長おじさん」ではない。仕事をする以上,どんな仕事なのかが最も大事な判断対象となるべきなのだが,観念的にしか考えようとしない者があるのは,とても残念なことだ。もちろん,当の本人は,就職早々に自分の無知と浅はかさを思い知らされることになるだろう。

大学卒業までの間に,「社会」の現実を知るための努力をせず,机上の受験勉強等だけにあけくれていれば,当然,そのようなうすっぺらい人間になってしまう。実際,そのような者は何の役にも立たない。紙に書かれた知識は重要だが,それを現実と結びつけ,活かす能力・訓練がないと,何の役にも立たない。



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警察庁:少年非行等の概要などを公表

ネット上の電子掲示板でのやりとりを介した児童買春,児童ポルノの売買などがいつまでたってもなくならないのだが,その事件数等となると,イマイチよく判らない部分がある。わが国において最も客観的とされている統計資料は警察庁から発表される各種報告書ということになるだろう。2つの関連報告書が公開されていた。

 少年非行等の概要(平成20年1~12月)
 警察庁生活安全局少年課: 平成21年2月
 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen38/syonenhikou_h20.pdf

 平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
 警察庁: 平成21年2月19日
 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf45.pdf

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2009年2月21日 (土曜日)

クリエイティブコモンズ6周年パネル

昨年12月にクリエイティブコモンズ(Creative Commons)6周年のパネルディスカッションがハーバード大学で開催されたようなのだが,その模様がウェブ上で公開されている。

 Creative Commons Panel at Harvard Cyber Law
 The html times: February 9th, 2008
 http://htmltimes.com/creative-commons-panel-at-harvard-cyber-law.php

 The Commons: Celebrating Accomplishments, Discerning Futures
 Berkman Center for Internet & Society
 http://cyber.law.harvard.edu/interactive/events/2008/12/creativecommons

著作権の保護に関するクリエイティブコモンズのアプローチは評価できる。画一的な保護ではなく,多様な保護のあり方があってしかるべきであり,それが統一的な方法で表示されるやり方は賢明と言えるだろう。

しかし,そもそも創作物は内容的にも形式的にも流通的にも「自由であること」を常に望んでいる。著作権保護団体が強い姿勢で臨むのは,著作物から得られる可能性のある金銭的利益の確保を追及するという「自由」を第一義的に重んじているだけに過ぎない。

著作物が「自由であること」を起源として発生するものであり,その形式及び流通もまた「自由であること」を常に望むものである以上,果たして著作物の利用と管理について統一的な方式によることと,著作物が本来的に「自由であること」を起源とすることとが本質的に相互に馴染むものなのかどうか,疑問がないわけではない。実は,このことは,著作物を著作権法という法的手段で管理することそれ自体が自己矛盾なのではないかという疑問をも含んでいる。おそらく,著作物をめぐる様々な議論の根源は,ここらへんにあるのではないかと思う。

ともあれ,クリエイティブコモンズが今後どのようになっていくのか,更にウォッチングを続けることにする。

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2009年2月20日 (金曜日)

個人情報の盗難・紛失・流出・漏えい

個人情報と関連する事故が相次いでいる。相変わらず,禁止に違反してUSBメモリなどで個人情報を持ち出した結果,盗難,紛失またはファイル交換ソフトによりネット流出するようなケースが多いが,積極的に個人情報を盗み出すケース(内部犯行)も目立ってきた。報道の日付を見ると,2月13日が多かった。やはり13日の金曜日は危ないということなのだろうか・・・???

 携帯アドレス18万人分流出させた疑い 元会社員を逮捕
 Asahi.com: 2009年2月20日
 http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200902200184.html

 ユニコーンシークレットライブの申込フォームで個人情報流出の可能性
 Security NEXT: 2009/02/20
 http://www.security-next.com/009944.html

 白老町消防本部の副士長が個人情報紛失で懲戒処分
 室蘭民報: 2009年2月20日
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/20/20090220m_07.html

 市立中教諭が進路情報を紛失 広島・福山
 産経ニュース: 2009.2.20
 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/090220/hrs0902200245001-n1.htm

 加古川市の納税情報流出:職員を減給処分 /兵庫
 毎日jp: 2009年2月20日
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090220ddlk28040422000c.html

 個人情報含む厚生保険口座振替伝票を紛失 - 西兵庫信金
 Security NEXT: 2009/02/19
 http://www.security-next.com/009920.html

 個人情報:1000枚、自転車荷台から落とす 尼崎の嘱託職員、書類紛失 /兵庫
 毎日jp: 2009年2月18日
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040377000c.html

 病院へ搬送した救急患者の個人情報を紛失、突風で飛散 - 北九州市
 Security NEXT: 2009/02/18
 http://www.security-next.com/009917.html

 「融資申込書」など顧客の個人情報を盗まれる - 大東建託
 Security NEXT: 2009/02/18
 http://www.security-next.com/009919.html

 個人情報:美馬商業高、昨年度の教員の情報流出か /徳島
 毎日jp: 2009年2月17日
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090217ddlk36040471000c.html

 オペレーターが水道料金システムで別居家族の個人情報を不正入手 - 横浜市
 Security NEXT: 2009/02/16
 http://www.security-next.com/009905.html

 県西部県立高、教員の個人情報流出か 県教委に文書届く
 徳島新聞: 2009/2/14
 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123457457519.html

 個人情報:40人分データメモリー紛失--広島・八幡東小 /広島
 毎日jp: 2009年2月13日
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090213ddlk34040404000c.html

 成績など4210人分の個人情報紛失…立命館中・高
 Yomiuri Online: 2009年2月13日
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090213-OYO1T00287.htm?from=main3

 児童の個人情報含むUSBメモリが車上荒らしで盗難 - 豊田市の小学校
 Security NEXT: 2009/02/13
 http://www.security-next.com/009892.html

 個人情報:県立学校2校、新入生2人の書類紛失 /広島
 毎日jp: 2009年2月13日
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090213ddlk34040400000c.html

 安来の夢ランドしらさぎの元役員が個人情報誤使用
 山陰中央新報: 09/02/13
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510056004

 グーグルカレンダー、「流出」
 Yomiuri Online: 2009年2月13日
 http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090213nt0d.htm?from=os2

 携帯サイトの登録画面に不具合、個人情報が流出 - ハンゲーム
 Security NEXT: 2009/02/13
 http://www.security-next.com/009899.html

 書類の発送ミスなど3件の個人情報関連事故を公表 - 静岡市
 Security NEXT: 2009/02/13
 http://www.security-next.com/009901.html

 個人情報:テストの点数、ネット上に流出--東広島・御薗宇小 /広島
 毎日jp: 2009年2月11日
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090211ddlk34040423000c.html

 東京都主税局が個人情報を含む機密情報をずさんに管理、漏えい気付かない状態に
 ソフトバンク・ビジネス+IT: 09/02/10
 http://www.sbbit.jp/news/10985/

 従業員が白昼襲われ現金や個人情報奪われる - ハナ信組
 Security NEXT: 2009/02/09
 http://www.security-next.com/009872.html

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2009年2月19日 (木曜日)

中国:大学生のオタク化現象?

中国では,大学生の間で「オタク化」が急速に進んでいるらしい。孤独を愛するというよりも,要するに面倒なのだろう。受験競争で疲れきってしまっているのと同時に,対人関係を形成するための訓練をすべき時期を逸してしまっているのかもしれない。このことは,中国の将来の経済成長と社会の安定にとって大きな悪影響を与えることになる可能性がある。

 日用品もお菓子もネット購入、「外出しない」大学生のオタク化進む-中国
 中国ニュース通信社: 2009年2月17日
 http://www.recordchina.co.jp/group/g28702.html

ちなみに,次のような報道もあった。中国では,今後,若い世代向けの化粧品が大いに売れるかもしれない。まるで日本のアイドルやモデル等と同じなので笑ってしまった。ただし,インチキ化粧品による健康被害が激増する可能性もある。

 中国にも登場した「カワイイ教祖」葉熙祺=日本風ロリータが手本の美少女
 中国ニュース通信社:2009年2月17日
 http://www.recordchina.co.jp/group/g28677.html

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警察庁:出会いサイト規制法施行後1ヶ月の状況

警察庁のサイトで,下記の資料が公表されている。簡単なものだが,概況を知ることができる。

 改正出会い系サイト規制法施行後1か月の状況について
 警察庁: 平成21年1月22日
 http://www.npa.go.jp/cyber/deai/kaiseilaw/pdf/sekougo1.pdf

なお,出会いサイトを装いながら,実際には会員が実在せず,いわゆるサクラによってサイトの利用料金を騙し取ることを主な目的としているサイトが多数存在する。そのようなサイトは,出会いサイトではなく詐欺サイトなので,そもそも出会いサイト規正法(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)が適用されない。刑法が適用され,詐欺罪で処罰されるべきだろう。

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法とコンピュータ学会小研究会:IT産業における労働者派遣法を巡る諸種の問題点

法とコンピュータ学会の小研究会が開催される。詳細は,下記のとおり。

 テーマ IT産業における労働者派遣法を巡る諸種の問題点
 講 師 大野幸夫氏(当学会理事・明治大学法学部教授)
 日 時 2009年2月25日午後5時~6時
 場 所 弁護士会館10階1005会議室
 参 加 事前申し込みが必要
 http://www.lawandcomputer.jp/s_kenkyu20090225.html

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総務省:IPネットワーク管理・人材研究会(第8回)

総務省のサイトで,下記の研究会の資料等が公開されている。

 IPネットワーク管理・人材研究会(第8回)
 総務省: 平成21年2月9日開催(2月18日公表)
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_network/090209_2.html

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2009年2月18日 (水曜日)

経済産業省:「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について」の公表

不正競争防止法は営業秘密を知的財産権の一種として保護している。しかし,その侵害行為があった場合の法的対応については課題が少なくないため,様々なところで検討が重ねられてきた。経済産業省のサイトで,刑事分野の課題についての検討結果が公表されている。

 営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について
 産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会
 平成21年2月
 http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g90216a01j.pdf

この報告書にも明記されているが,被害者(営業秘密を侵害された者)が刑事処罰を望んだとしても,刑事公判の過程で営業秘密が世間に知られてしまうというリスクがあるため,告訴を断念するということがあり得るだろう。

あくまでも一般論だが,「非常に有益なアイデアやノウハウほど極めて単純・素朴である」という一般論は存在するように思う。そのような単純・素朴なアイデアやノウハウの経済的価値が高い場合,それをいかにして守るかがを検討することが重要だ。例えば,それが営業秘密に該当する場合,裁判官や裁判員は,「そんな単純なものが営業秘密であるはずがない」と即断してしまうかもしれない。しかし,どんなに単純・素朴なものであったとしても,普通の人には絶対に考えつくことのできないようなものであれば,知的財産として保護するのに値する場合がある。ここらへんの感覚のギャップをどうするかも大きな課題の一つではないかと思っている。

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総務省:「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を 改正する告示案」に関する意見募集

総務省のサイトで,「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメントの募集が開始されている。意見提出期限は,3月18日まで。

 「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集
 総務省: 平成21年2月16日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090216_5.html


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総務省:フィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令案に対する意見募集の結果

総務省のサイトで,「フィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令案に対する意見募集の結果」が公表されている。

 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令案に対する意見募集の結果
 総務省・経済産業省: 平成21年2月17日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090217_9.html

上記で公開されている文書の中の意見と回答にも記載してあるが,このフィルタリングは,児童が有害サイトにアクセスしないよう,児童の保護者がフィルタを設定するかどうかを判断・決定するという枠組みに基づいている。つまり,中国などで実施されているフィルタリングのように,政府が指定したサイトなどに対して一律にアクセス制限をかけるというものではない。

しかし,別の課題もあり得るのではないだろうか?

例えば,かつて,わが子を積極的にアダルトビデオに出演させたり,ブルセラさせたりしていた親のことが報道されたことがあるが,親が適切に親権を行使したり,判断できなかったりする場合,「親が判断・決定する」という枠組みが前提にしている理想的状態が最初から期待できないことになる。そして,そのようなタイプの親は,かなりたくさん存在しそうだ。現実に,非行の事例などの傾向を見ると,家庭が悪いせいで悪くなってしまう子が非常に多い。そのような家庭の中には管理機能が存在していないか十分に機能していない。そもそも「家庭」または「家族」と呼ぶのに値するだけの社会関係または人間関係が崩壊してしまっているかもしれない。

そのような親に対しては,再教育(=洗脳)をするための法律を制定することになるのだろうか?

更によく考えてみると,現代では,かつて考えられていたような「理想の家庭」などどこにも存在していないのかもしれない。社会全体としては,いわば「無秩序」に近い状態だと理解したほうが良いかもしれないと思うことがときどきある。


[追記: 2009年2月19日]

親が自分の子供を売春させた事例ではないが,似たような事例があり,3名の者が逮捕された。とんでもない時代になったものだと思う。

 女子中生に売春強要、横須賀の無職の女ら3容疑者を逮捕
 産経ニュース: 2009.2.17
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090217/kng0902172022007-n1.htm

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2009年2月17日 (火曜日)

警視庁:水着姿の映像を児童ポルノと判断し,3名の容疑者を逮捕

通常,児童ポルノは裸体で性行為をしている児童を撮影したものだ。しかし,警視庁は,水着などの状態で胸を触っている映像などを収録したDVDを児童ポルノと判断し,3名の容疑者を逮捕した。このようなものについて逮捕者が出たのは初めてではないかと思われる。

 少女の水着姿、児童ポルノと判断  警視庁、3容疑者を逮捕
 共同通信: 2009/02/17
 http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000287.html

ちなみに,児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の第3条は,次のように定義しており,水着姿であれば衣服の一部をつけていないことになるだろうから,3項3号に該当すると考えることは可能だろう。胸を触っている映像が3項2号に該当するかどうかは事案によるので,何とも言えない。

************************************
第2条(定義)

1 この法律において「児童」とは,18歳に満たない者をいう。

2 この法律において「児童買春」とは,次の各号に掲げる者に対し,対償を供与し,又はその供与の約束をして,当該児童に対し,性交等(性交若しくは性交類似行為をし,又は自己の性的好奇心を満たす目的で,児童の性器等(性器,肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り,若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

 一 児童 
 二 児童に対する性交等の周旋をした者
 三 児童の保護者(親権を行う者,未成年後見人その他の者で,児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

3 この法律において「児童ポルノ」とは,写真,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって,次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

 一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
 二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
 三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの


[追記:2009年2月19日]

あとで調べてみたところ,初のケースではなかったようだ。報道されているだけで過去に類似事例が1件ある。

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改正特定電子メール適正化法による初の行政処分

巷にはスパムメールが溢れきっているが,ずっと長い間行政処分がなされることがなかった。その原因はわからない。初の行政処分(業務停止命令)が出たようだ。基本的に,事前に承諾したものを除いていては,どこか自分の知らないところから来る商業宣伝広告メールを欲している国民などほとんどいないだろうと推測するので,遠慮せずにどんどん行政処分をすべきだろうと思う。

 “迷惑メール”で初の行政処分、携帯に未承諾広告を送信
 Yomiuri Online: 2009年2月17日
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00796.htm


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英国:データ保存命令に基づくデータの保存をBTなどの大規模ISPに代行させる見込み

欧州のISPは,EUの「データ保存指令(European Union Data Retention Directive (EUDRD))に基づき,サイバー犯罪やテロリズムなどに対応するために各国政府の担当部署から命令があれば通信データを一定期間保存する義務がある。しかし,小規模なISPでは保存のためのコストが支弁できない恐れがあるため,適用除外となる。ところが,小規模ISPが適用除外となると,通信データの網羅的な保存が不可能となり,結果的に,攻撃パケット等を追跡するためのトレースバックが不可能となってしまうことがあり得る。

英国政府は,BTなどの大規模ISPに対し,小規模ISPが取り扱う通信データの保存を命ずることによって,網羅性を確保しようとしているようだ。

このような方策について,BTなどの大規模ISPは,英国政府の手先となって小規模ISPが取り扱う通信データをタッピングするのと同じだという批判があるようだ。下記の記事が出ていた。

 UK.gov to tap BT as data harvester
 Register: 16th February 2009
 http://www.theregister.co.uk/2009/02/16/eu_data_retention_transposition/

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米国:連邦政府の情報セキュリティ政策は大丈夫か?

下記の論説を見つけた。日本でも全く同じではないかと思う。

 Opinion: Where is the government on cybersecurity?
 Computerworld: February 16, 2009
 http://www.computerworld.com/action/article.do?command=viewArticleBasic&articleId=333358

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2009年2月16日 (月曜日)

クラウド・コンピューティングの「課題」と「可能性」

カリフォルニア大学の研究者らがクラウド・コンピューティングの課題と可能性に関する研究報告書をまとめた模様だ。

 カリフォルニア大学の研究者が指摘する、クラウド・コンピューティングの「課題」と「可能性」
 Computer World JP: 2009年02月16日
 http://www.computerworld.jp/topics/cloud/135769.html

 Above the Clouds: A Berkeley View of Cloud Computing
 http://www.eecs.berkeley.edu/Pubs/TechRpts/2009/EECS-2009-28.pdf

一読すると,技術・運用面に関する指摘は,概ねそのとおりだと思われる。しかし,法的リスクに関する検討はほとんどない。やはり,法学者,経営学者,経済学者等の文系の人間が多数を占めているような研究組織によって多角的な検討を行わないとクラウド・コンピューティングの真の課題と適切な対応について検討することは最初から無理だと思った。とりわけ法的リスクに対する検討を疎かにすれば,いずれ多数の集団訴訟に見舞われることになり,訴訟の負担によって経営不能の状態に陥ることが目に見えている。


[このブログ内の関連記事]

 クラウドコンピューティングに対する疑念
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d43f.html

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複合的な機能をもつコンピュータウイルス

PE_VIRUX.Aというコンピュータ・ウイルスの感染が拡大しているそうだ。複合的な機能をもつ非情に厄介なコンピュータウイルスなので,Internet Watchでは「ウイルスの集大成」と形容している。困ったものだ。

 ウイルスの集大成「PE_VIRUX.A」が感染拡大、国内で7900台
 Internet Watch: 2009/02/13
 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/13/22437.html


[追記:2009年1月17日]

関連記事を追加する。

 システムの復旧を無効にする「PE_VURUX」が猛威
 IT Media: 2009年02月16日
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0902/16/news079.html

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珍説:石油はサカナ起源?

石油のなりたちについて,諸説あるが,動物化石説がこれまで有力だった。しかし,私は,動物起源説には少し疑問を持ち続けてきた。それだけ大量の動物の遺骸が蓄積し続けることのできるような環境が安定して存在し得るとは想像しにくかったからだ。

しかし,今朝,思いついた。魚介類のような海洋生物であれば,何億年かかけて海溝や海の谷間などに遺骸が蓄積し続けることがあり得る。

要するに,サカナ起源説。

ただし,素人の単なる思い付きなので,科学的根拠はない。(笑)

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RFIDタグ付き旅券の遠隔読み取り実験成功とテロの可能性

RFIDタグが埋め込まれたパスポートが増加している。どの程度の距離から読みとり可能であるかは不明だったが,結構遠くからでも読み取れることが判ったようだ。これによって,電波を用いた個人識別が容易になるので,要人をはじめ特定の個人を識別した上でピンポイントで効率的にテロ攻撃を仕掛けることが可能になったと言えるだろう。私服警官やシークレットサービスなども,RFIDタグが付されたパスポートなどを所持している限り,犯罪者やテロリストなどが無線検出装置を用いることによって容易に見破られてしまうことになる。世界各国は,パスポートのRFIDタグを入出国管理の時点以外では一切無効化するような技術・方法を最優先課題として開発し,徹底して導入しなければならない。

 RFID付き米国旅券の情報を遠隔地から収集する試み
 スラッシュドット・ジャパン - 2009年2月6日
 http://slashdot.jp/security/09/02/06/1618201.shtml

実は,これは全てのRFIDタグについて言えることだ。企業の入退室システムにおいても,入退室管理に必要なとき以外はRFIDタグの機能を一切無効化するような仕組みを導入しておかないと,機密情報を取り扱う従業員や役員などをピンポイントで狙った犯罪が成功しやすくなってしまう危険性がある。

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2009年2月15日 (日曜日)

消費者のネット上での消費行動に対するモニタリングとプライバシー保護

米国のFTC(Federal Trade Commission)は,ネット上の消費者の消費行動に対するモニタリングに関するポリシーの一部を改訂した模様だ。

 Privacy groups slam new rules
 BBC: 12 February 2009
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/7887094.stm

 FTC Staff Revises Online Behavioral Advertising Principles
 FTC: February 12, 2009
 http://www.ftc.gov/opa/2009/02/behavad.shtm

一般に,消費者の行動は,様々な角度からモニタリングされ続けている。そのデータは,主に商業宣伝広告に用いられたり,あるいは,消費者の嗜好に焦点を絞った商業宣伝に用いられるほか,市場調査のための資料としても用いられることが多い。どのネット取引サイトでも,多かれ少なかれそのような機能が組み込まれており,そのようなシステムの中にはCRMシステムという名でも知られているものが数多く存在する。そして,これらのシステムによる消費者の行動監視については,プライバシー侵害の懸念が常に存在しており,米国のプライバシー保護団体などが強く規制を求め続けてきた。

日本国の場合,個々の消費者が個人として識別可能であるとすれば,個人情報保護法の適用があり,収集される個人データの数量が一定数以上であれば,そのデータを収集する者は個人情報取扱事業者として法に定める義務を遵守しなければならない。しかし,現実には,総務省も経済産業省もそのようなタイプの事業者の個人情報収集活動をきちんと把握していないというのが実情のようだ。そのような個人情報は隠密裏に収集されることが多いため,収集される個人情報の本人もよく判らないままに収集されてしまっていることが少なくなく,したがって苦情の申告も多いとは言えない。つまり,全部とは言えないが,かなり深刻な範囲で野放しに近い状態があるのではないかと推定している。

日本にはプライバシーコミッショナーは存在しないが,各分野毎に主務大臣が個人情報取扱事業者を監督することになっている。主務大臣はちゃんと仕事をしてほしい。

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JEITAがブルーレイディスク課金に反対意見

下記の記事が出ている。

 「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対
 IT Media: 2009年02月13日
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/13/news109.html

JEITAの意見は正しいと思う。

実は,現時点で既になされているコピー機やビデオレコーダその他の情報機器や媒体に対する課金も憲法違反である疑いが強い。課税に近い方法で現実の損失が何も発生していなくても強制的・自動的に課金してしまう方法は,いわば「強盗」と同じだと言ってよいだろう。

現実には返還訴訟は提起されていない。それは,課金額が小額であるため弁護士報酬を払ったら大損になってしまうからだろうと思う。これは,ひどすぎるやり方といわざるを得ない。

ちなみに,不当利得返還訴訟として補償金の返還請求訴訟が提起された場合,その利得が権利に基づくものであることを被告の側で主張・証明しなければならないが,その具体的な要件事実としては,返還請求訴訟の原告である利用者が個々具体的に他人の著作物を複製したこと,補償金を課金し管理する組織が当該複製したとされる著作物の著作権者から補償金徴収のための代理権を得ており,当該著作物について現実に補償金を分配していることを主張・証明しなければならない。「補償金制度が法定されていること」は,補償金を徴収することの法的根拠とはなり得ても,何ら損失がない場合の不当利得を保持し続ける法的根拠とはなり得ない。

このような意見に反対の意見を何度も聞いたし,著作権法の専門家と自称する人がそのようなことを口にするのも何度も耳にしたことがある。しかし,はっきり言って民法に関しては「ど素人」以下と判断せざるを得ないことが圧倒的に多かった。民法をきちんと学び,少なくとも司法研修所できちんと要件事実を勉強した人間なら,そのような意見を言うはずがない。おそらく,そのような人々は,自分が「法律家である」と自称することがいかに恥ずかしいことであるかを理解できないくらい暗愚かつ不勉強なのだろうと思う。

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2009年2月14日 (土曜日)

ワーム作成者検挙につながる情報提供者に25万ドルの懸賞金

マイクロソフトは,インターネットで猛威をふるっているワームの作成者を検挙・起訴することにつながる情報を提供した者に対して25万ドルの懸賞金を支払うことを決めたようだ。日本人を含む非アメリカ人でも情報提供に対して懸賞金を提供するとのこと。さて,つかまるだろうか?

 MS、「Conficker」ワーム作成者の検挙につながる情報に25万ドルの懸賞金
 CNET Japan: 2009/02/13
 http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20388143,00.htm


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2009年2月13日 (金曜日)

総務省:「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集」の結果公表

総務省のサイトで,「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集」の結果が公表されている。

 「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集」の結果公表
 総務省:平成21年2月13日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090213_6.html

電気通信市場は,一見すると膠着状態またはパイの食い合い状態になっているかのように見える。しかし,今後,一波乱があるかもしれない。

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アダルトコンテンツの著作権侵害

インターネット上のアダルトサイトには,もはや「ないものはない」という状況にまでなっている。アダルトコンテンツの中には「猥褻」という概念とはおよそ無縁な「グロ」だけのものもたくさんある。もちろん,児童ポルノのような違法コンテンツもある。アダルトコンテンツ産業の世界は文字通りの欲望産業なので,人間が持っている欲望の種類だけ多様なコンテンツが存在するということなのだろう。そのような欲望産業は,オモテの世界の景気の良し悪しとは無関係にいつでも需要があるらしく,「不景気だ」という話をあまり耳にしない。とはいえ,異常なまでに過当競争の世界でもあるので,果たしてそのようなサイトを運営することによる利益がどれだけあるのか若干疑問は残る。

さて,そのようなアダルトコンテンツの世界でも著作権侵害があるらしい。例えば,有料のアダルトサイトからビデオ・コンテンツをダウンロードした者がフリー画像サイトなどにアップロードするのがその典型的なパターンらしい。アダルトコンテンツは,その内容がどんなにくだらないものであったとしても,創作性が認められる限り著作物であり得るので,著作権法上の保護を受け得る。ただし,コンテンツそれ自体が公序良俗に反する違法なものである場合,その著作権侵害を主張して訴訟を提起したり告訴したりすることが可能かどうかについては,やや曖昧なところがある。対象が対象だけに,違法または違法スレスレのアダルトコンテンツに限定してその問題をまじめに考察・研究してみようとする研究者はほとんどいないというのが現状だろう。本当に真面目な目的で研究していたとしても,下手に実証サンプルを収集したりしていると,「スケベだな~~」と同僚から笑われるのがオチだ。(笑)

しかし,ポルノ超大国であるアメリカでは,意外と真面目にこの問題が論じられることがあるようだ。下記の記事が出ていた。

 Internet piracy is killing porn, but the adult industry has some ideas
 The Wrap: February 12, 2009
 http://www.thewrap.com/article/1394

[追記:2012年12月8日]

関連記事を追加する。

 Defendant asks judge to punish porn troll for lying to the court
 ars technica: December 8, 2012
 http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/defendant-asks-judge-to-punish-porn-troll-for-lying-to-the-court/

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2009年2月12日 (木曜日)

韓国はカジノ用マシン製造大国?

久しぶりに韓国の中央日報(日本語版)を読んでみた。韓国の人々が日本のことをどのように見ているのかを知るためには非常に良い教材の一つではないかと思っている。

最新記事として,「日本にカジノができれば韓国に致命打」という記事が出ていた。

 日本にカジノができれば韓国に致命打
 中央日報: 2009.02.12
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111267&servcode=300&sectcode=300

この記事をじっくりと読んでみたけれども,意味不明な部分が少なからずあった。発想の違いが大きすぎると相互理解が不可能になってしまうことがあるということを痛感した。

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高木浩光氏:東京都情報公開・個人情報保護審議会傍聴記

東京都情報公開・個人情報保護審議会でGoogleに対するヒアリングがあったことは広く報道されているのだが,テレビにしろ新聞にしろ,肝心なところが「ウソ臭く」報道されているため,「怪しい」と思い,その議事録のようなものがないか探していたところ,何と高木浩光さんのブログにほとんど速記録のようなものが掲載されていることが判った。おどろきのドキュメントだ。ある程度まともに民法と個人情報保護法を勉強した人であれば,唖然としないで済む部分がほとんどないという驚愕の連打・・・

 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた
 高木浩光@自宅の日記: 2009年02月04日
 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090204.html

それにしても,またまた高木さんに対する敬意の念を深めてしまった。新聞やテレビでは字数の関係があるから無理としても,せめて雑誌記者は見習うべきではないだろうか?

ちなみに,都は,高木さんに対して,速記録作成料を支払うべきではないかと思ったりもする。(笑)

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女性はIDを盗まれる危険性が高いという傾向がある?

ある報告書によると,女性は男性よりもクレジットカード番号などのID情報を盗まれてしまう危険性が高いということだ。その真偽のほどは判らない。この点に関して,下記の記事が出ていた。

 What to Make of ID Fraud Stats
 Security Watch: February 11, 2009
 http://securitywatch.eweek.com/identity_theft/what_to_make_of_id_fraud_stats.html

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自殺予告,通報により95人を保護

警察庁は,通報により自殺予告をした者95人を保護したとのことだ。自殺予告する者の中には,「誰か助けてくれ!」という叫びを向ける相手が誰もいないためにネット上の掲示板等に書き込む者もある。そのようなタイプの者については,誰かが声をかけてあげれば自殺を思いとどまらせることができるかもしれない。

 自殺予告、95人を保護=通報増で過去最多-警察庁
 時事通信: 2009年2月12日
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021200249

それにしても,最近,人身事故という名の自殺が多い。私が通勤で使っている路線でも増えたような気がする。昨年来のひどい景気の中で,正直言ってこの私でも自殺を考えたくなるくらい非情に厳しい時が何度もあった。でも,周囲に助けられながら,どうにかこうにかこうやって生き延びている。生きてれば,良いことだってきっとあるのに違いないと信じたい。

以前のように潤沢な予算をフルに使って調査・研究を進めるなんてことができる状態には程遠く,自分なりに工夫しながら乏しい予算の中でやりくりするしかない状態が続いてはいるが,まあどうにかなるだろう。いよいよ予算がゼロ円になってしまったら,紙とペンだけで頑張りぬこうと思う。

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総務省:「u-Japanベストプラクティス2009」の事例募集

「ICT」は,言葉(概念)だけ存在していて,中身の乏しい用語の一つなので,比較的短期間に消滅してしまう流行語だと思われるが,日本国政府はu-Japanの中でICTを基本タームとして関連研究会等を立ち上げている。しかし,それらの用語の実質的内容が希薄であり,実質的に機能させることが可能な程度に明確な定義もないまま机上の意見交換だけが進んできたように思う。これは,当然のことで,発想が逆転している。トップダウンの演繹的方法によるのではなく,ボトムアップの帰納的方法に基づく実証的観察と検討を加え,その中から将来の方向性を見出していくのでないと,本当に一時的な流行または「言葉」のもてあそびだけで終わってしまう。

ここに来て,総務省は,事例の募集を開始した。

 「u-Japanベストプラクティス2009」の事例募集
 総務省:平成21年2月9日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090209_2.html

これは非常に良いことだと思う。私は,総務省の方針に賛成する。

できるだけ多くの事例を収集し,事例に基づいて正確に分析・検討すれば,事実を踏まえた正しい理解を得ることができ,より良い政策決定をし,日本の経済的苦境を一気に解消して経済的な躍進をもたらすことができるということが理解できるだろう。

なにごと,実務や現場を知らない「頭でっかち」は駄目だ。常に事実を踏まえて実証的であり続けるべきだろう。そのためには,場合によっては,時間と費用を要するかもしれない。しかし,時間と費用をかけただけ分だけ,より良い方向性を見出すことができるのに違いないと信じている。

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2009年2月11日 (水曜日)

重要インフラ情報セキュリティフォーラム2009

下記のフォーラムが開催される。

 重要インフラ情報セキュリティフォーラム2009
 日時:2009年2月20日(金) 10:00~
 場所:ベルサール八重洲
 主催:IPA,JPCERT/CC
 参加費:無料(事前申し込みが必要)
 http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/infra-sem/

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SPAMサイトを許容するドメイン名登録機関

最近の調査結果によれば,SPAMメールの発信源となるサイトのドメイン名の登録機関が比較的少数に絞られるようだ。よく考えてみれば当たり前の結論かもしれない。下記の記事が出ていた。

 'Spam-friendly' domain registrars named and shamed
 Register: 5th February 2009
 http://www.theregister.co.uk/2009/02/05/spam_registrars/

ちなみに,この記事に列挙されていたドメイン名登録機関の名称は,下記のとおりだ。ただし,真偽のほどは判らない。

   1. XinNet Cyber Information Company Limited
   2. eNom
   3. Network Solutions
   4. Register.com
   5. Planet Online
   6. Regtime Ltd.
   7. OnlineNIC Inc.
   8. Spot Domain LLC
   9. Wild West Domains
  10. Hichina Web Solutions

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2009年2月10日 (火曜日)

政府:青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼

内閣府,総務省,警察庁,経済産業省などは,連名で,都道府県、教育委員会、都道府県警察及びPTA等に対するものとして,「青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼」を発した。

 青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼
 内閣府,内閣官房,総務省,警察庁,文部科学省,経済産業省:平成21年2月10日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090210_4.html

フィルタリングについては従来から様々な議論がある。とりわけその有効性については疑問があるとされているし,表現の自由への萎縮効果を危惧する見解も根強い。

実は,このブログもフィルタリングの基準にひっかかっているため,健全な青少年がアクセスすることができなくなる見込みだ。

違法コンテンツは何ひとつ含まれていないのだけれど,サイバー法ブログという性質上,「アダルト」,「ポルノ」,「殺人」,「犯罪」,「麻薬」,「マフィア」,「詐欺」,「窃盗」などの用語が頻出するので,自動的にそういうことになる。

自動フィルタリングは,文脈理解の能力が全くない(少なくとも,このようなタイプの問題を解決するためのアルゴリズムを誰も見出すことができないでおり,結果的に人工知能理論全体をひどく衰退させることとなっている)のだから,当然の帰結とも言うべきだろう。そもそも「文脈」なるものは基本的に恣意的・偶然的な存在なのであって,理論的・体系的なものではない。

というわけで,諦めることにする。

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2009年2月 9日 (月曜日)

アイルランド:ISPが音楽コンテンツのファイルシェアリングのためのインターネット接続を遮断

アイルランドのISPが,音楽コンテンツのファイルシェアリングのためのインターネット接続を遮断する措置を講じた模様だ。同様の例は世界各国に広がっている。

 Irish ISP Eircom in 'three strike' filesharer crackdown
 Register: 3rd February 2009
 http://www.theregister.co.uk/2009/02/03/eircom_agrees_to_three_strikes_enforcement/

ISPの立場は理解できないわけではない。しかし,法理論面での検討は大丈夫なのだろうか?

日本の場合,事前の調査検討のために費用をかける文化的伝統に乏しいので,かなり寒い感じはする。

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国立国会図書館:「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」報告会

国立国会図書館で,「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」報告会が開催される。事前申し込みが必要。

 「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」報告会
 日時:平成21年3月9日(月)14:00~16:30
 場所:国立国会図書館
 参加費:無料(2月27日までに事前申し込みが必要)
 http://www.ndl.go.jp/jp/service/event/ebooks_briefing.html

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原審で原告勝訴の判決について被告から控訴があり,控訴審で請求減縮があった後に控訴棄却となる場合の判決主文

民事訴訟法には様々な概念が出現し,法科大学院や大学法学部の学生は日夜それらを頭に詰め込むための勉強を重ねている。判らないことについては,当然,教授に質問する。しかし,教授でも判らないことは山ほどある。教授だけではなく,裁判官でも知らないことがたくさんある。経験したことのないことについては考える機会もないから,判っているはずがない。しかし,実際にそのようば場面で判決をしなければならなくなると,現実に判決書を起案しなければならなくなるわけだから,あれこれ思案した上で判決書を起案することになる。

民事訴訟には「請求の減縮」という概念がある。観念的・抽象的には,訴え提起後の請求の一部放棄である場合と,訴え提起後の一部請求への訴え変更の場合と,単純な訴えの変更の場合と,請求の一部取下げの場合とがあり得るのではないかと考えられるが,これは,実際の訴訟の場で訴訟代理人に釈明してみないと確定できないことが多々ある。現実には,訴訟代理人が法的理論構成をちゃんと考えていない場合が全くないわけではないから,冷静に対処しないと既判力の客観的範囲との関係でかなり面倒なことが発生し得る(不明なときは,請求の一部取下げとして扱う。)。

他方,原審で請求認容の判決に対する控訴について控訴棄却の判決をすべき場合において,控訴審で請求の減縮があったのに,単純に「j控訴棄却」の判決をすると,減縮前の請求額を認容した原審判決が確定することになってしまうので,うまくない。

実は,私自身は,このような場面に遭遇したことがなかったので,理念的には理解していても,実際にはどのような判決主文とすべきかについて知らなかった。

今朝,別のことで裁判所のサイトを検索していたら,たまたまそのような主文の判決が出ているのを見つけた。

 知的財産高等裁判所平成21年01月28日判決(平成20年(ネ)第10054号特許権等侵害差止請求控訴事件,平成20年(ネ)第10071号特許権等侵害差止請求附帯控訴事件)
 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090128173751.pdf

その主文は,次のとおりだ。非常に興味深い。

*************************************

主  文

1 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
 当審における被控訴人(附帯控訴人)の請求の減縮により,原判決主文第1項は「控訴人(附帯被控訴人)は,別紙物件目録3記載の物件を製造し,使用し,譲渡し,貸し渡し,譲渡又は貸渡しの申出をしてはならない。」に,同第2項は「控訴人(附帯被控訴人)は,被控訴人(附帯控訴人)に対し,300万円及びこれに対する平成20年3月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」に,それぞれ変更された。
2 訴訟費用(控訴費用,附帯控訴費用を含む。)は,第1,2審を通じてこれを5分し,その1を控訴人(附帯被控訴人)の負担とし,その余を被控訴人(附帯控訴人)の負担とする。

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カナダ:児童ポルノ罪の容疑で31名を逮捕

カナダのオンタリオ州警察は,児童ポルノ罪の容疑で31名の者を逮捕した模様だ。オンタリオ州では史上最多の逮捕者だとのこと。

 Largest Porn bust in Ontario saves 2 children
 Digital Journal: 8 Feb, 2009
 http://www.digitaljournal.com/article/266802

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米国:インターネット通信企業は政府による資金支援を求めている?

ISPなどが資金不足に悩んでいることは日本でも米国でも同じだ。IT産業は苦しい状況にあるのに,銀行は融資しようとしない。まあ,ITバブルのときには,ちょっと知らないわけでもないベンチャーIT企業の若い経営者がモデルのような感じの綺麗な女性を助手席に乗せて高級外車で六本木~赤坂あたりをこれ見よがしにドライブしているのを何度か見かけたことがあるから,苦しくなったときに融資担当者から「ざまあみろ」と言わんがばかりの対応をされたとしても仕方がない部分があるかもしれない。しかし,やるべきことを尽くして経営努力を重ねているまともなIT企業まで巻き添えを食らってしまうのは困る。「どうにかならないものか・・・」と思案し続けていたら,下記の記事を見つけた。けれども,本当にこれしか手はないのだろうか・・・???

 Internet Companies Vying for Stimulus
 PC Magazine: 02.06.09
 http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2340536,00.asp

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総務省:携帯電話購入の際に本人確認を確実に行わなかった事業者に対し是正命令

総務省は,携帯電話購入の際に義務となっている本人確認を怠った違法があるとして,事業者に対し,是正命令を発したようだ。

 株式会社アスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について
 総務省: 平成21年2月6日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090206_2.html

 フォワード株式会社による携帯電話不正利用防止法違反事案に係る是正命令等について
 総務省: 平成21年2月6日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090206_1.html

同じようなことはインターネットカフェでもありそうな感じだ。本人確認がなければ,何か犯罪実行のために携帯電話やインターネット等が悪用された場合,特定のパケットの発信元である特定のIPをたどることができたとしても,そのIPを利用している現実の人間が誰なのかを知ることができず,犯罪捜査上及び損害賠償請求上で支障をきたすことになる。

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警視庁:警察官採用情報

警視庁のサイトで警察官採用情報が更新されている。

 警視庁:警察官・職員採用
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keisatu.htm

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2009年2月 8日 (日曜日)

2月2日までにネット犯行予告の容疑者を82名検挙

殺人,爆破,毒物混入などの予告メッセージがネット上の電子掲示板に掲載されるようなことが続いている。悪質ないたずらであることが多いけれども,中には本当の犯行予告が含まれているかもしれないので厄介だ。いたずらの場合でも,業務妨害罪に該当する場合があり,警察は,基本的には威力業務妨害罪または偽計業務妨害罪の罪名でその容疑者を逮捕してきた。その数は,2月2日までに何と82名に及んでいるという。あきれ果てる。

 

 ネット犯行予告:82人摘発 秋葉原事件以降 全国警察
 毎日jp: 2009年2月3日
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090203k0000m040112000c.html

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2009年2月 7日 (土曜日)

個人情報の紛失・盗難

相変わらずの状態が続いている。ただ,こうして継続的に新聞記事などを集めていると,どうも地域差のようなものがあるように感じられてくる。個人情報を粗末にしているという地域特性なのか,それとも,何か事故があっても上手に隠蔽してしまうという地域特性なのかは判らない。

 個人情報:入札参加希望者アドレス76人分が流出--丸亀市 /香川
 毎日jp: 2009年2月7日
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090207ddlk37040618000c.html

 個人情報:税務情報789人分が流出 加古川市職員がメール誤送信 /兵庫
 毎日jp: 2009年2月5日
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28040385000c.html

 住所漏らした刑務官起訴=行政機関個人情報保護法違反で初-大阪地検
 時事通信: 2009/02/05
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020500927

 個人情報:公開ファイルに求職票紛れ込む--青葉・ハローワーク /宮城
 毎日jp: 2009年2月5日
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090205ddlk04040170000c.html

 滞納額など個人情報含む書類を一時紛失 - 大阪市水道局
 Security NEXT: 2009/02/05
 http://www.security-next.com/009856.html

 新潟市消防局において、講習受講者の個人情報を保存したノートパソコンが所在不明となっている。
 Security NEXT: 2009/02/04
 http://www.security-next.com/009846.html

 個人情報:中電子会社の主任、個人情報入り社用携帯紛失 /三重
 毎日jp: 2009年2月3日
 http://mainichi.jp/area/mie/news/20090203ddlk24040211000c.html

 企業情報や個人情報含む助成金支給申請書を紛失 - 雇用・能力開発機構
 Security NEXT: 2009/02/03
 http://www.security-next.com/009834.html

 個人情報:JAパソコン盗難 事務所の窓の施錠確認怠る /岡山
 毎日jp: 2009年2月1日
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090201ddlk33040356000c.html

 児童の個人情報入ったPC紛失 大分
 産経ニュース: 2009.1.30
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901301905021-n1.htm

 患者24人分の個人情報紛失 浜医大の男性医師
 中日新聞: 2009年1月28日
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090128/CK2009012802000207.html

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IPA:ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析と対策

IPAのサイトで,「ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析と対策」が公開されている。

 ソーシャル・エンジニアリングを巧みに利用した攻撃の分析と対策
 -脆弱性を狙った脅威の分析と対策について-
 IPA: 2009年2月6日
 http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/newthreat200902.html

攻撃の基本は,攻撃対象の最も弱い部分を見つけ出し,そこに攻撃を集中することだ。防御側はすべての面について予測に基づく防御をしなければならない(=防御を中秋的に実行することができない)ので,常に後手に回ることになるし,一方的に不利な立場に立たされ続ける。しかし,それでも防御し続けなければならないところが辛い。

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2009年2月 6日 (金曜日)

デジタル窃盗

ITの世界では,良い意味でも悪い意味でも日夜面白い新語(?)が製造され続けている。その語だけでは意味がわからないことが多い。文脈を知らないとどうにもならない。しかも,法律用語として扱おうとすると,かなり問題のあるものも多い。法理論が古いのか,新語のほうが自由奔放過ぎるのか,そのどちらであるかは各自の判断と言うべきだろう。

ところで,ちょっと調べものをしていたら,「デジタル窃盗(Digital Theft)」とい語が目に留まった。どうやら,ハリウッドの映画業界が製造・販売しているDVDコンテンツなどの違法コピーを指す用語らしい。映画業界では,このような違法コピーに対する訴訟攻勢を強めているようだ。

 Hollywood Studios Battle Digital Theft
 Red Orbit: 6 February 2009
 http://www.redorbit.com/news/technology/1635210/hollywood_studios_battle_digital_theft/

映画業界や音楽業界にとっては,コンテンツは非常に重要な収入源の一つだ。だから,違法コピーがはびこるようだと死活問題となってしまうので,訴訟攻勢を強めるのは当然の姿勢として理解できる。しかし,現代の若者文化をずっと観察していると,無料のコンテンツをダウンロードして「消費」することに慣れきってしまっている。そこには,非常に大きな精神的・心理的なギャップが存在する。

そして,そのような精神文化のようなものを育成してきたのは,他ならぬ映画業界や音楽業界を含むコンテンツ業界自身でもあることは否定しようがない。コピーされたくなければ,デジタル製品を製造・販売しなければよかったはずだ。業界は,「デジタル情報化されない権利」を主張して自己防衛するのが最も得策だったと言えるかもしれない。けれども,時すでに遅い。

果たして今後の世界がどうなっていくのか,とても興味深い観察対象であることは疑いがない。

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国境を越えた著作権侵害に対する対処の難しさ

個人的なサイトに掲載している写真が氏名不詳の者によって盗用され,ドイツにある某オークションサイトの中で用いられていた。このことは,スウェーデン人である某氏からの電子メールで知った。そのスウェーデン人も研究者らしいのだが,別のことでその氏名不詳の者のことを「けしからん」と思い続けていたフシがある。とにもかくにも,ご親切に教えていただいたことには感謝したい。

そこで,早速,そのオークションサイトに連絡しようと試みたものの,ログオンアカウントを作成しないと苦情処理窓口までたどり着かない仕様になっており,しかも,何度やっても新規アカウント作成がうまくいかない。

そこで,同じオークションサイトの日本法人の苦情処理窓口に連絡してみた。今度はうまく送信できたようなのだが,いつまでたっても何の返答もない。苦情処理をする気が全くないのかもしれない。

では,日本の警察に告訴したらどうかというと,裁判管轄権等の問題もあり,おそらく日本の警察は動けない。

というわけで,国境を越えて著作権侵害事案が発生しても,基本的にはどうにもならないという結論になる。

何とかして資金を蓄積し,ドイツまで出かけて検事局と交渉してみようと思う(←おそらく,「ドイツ国民ではない日本人が被害者の場合には告訴状を受理できない」と言って突っ返されるのがオチではないかと予測しているのだが,それでもサイバー法の研究者を標榜する者として実験してみる価値はある。私には,どんなことであれ実体験したことでなければ腹の底では全く信じないという悪癖がある。)。

犯罪者(著作権侵害者)に対応するために私人が多額の私費を使わないといけないのいうのはどうにも釈然としない部分もあるが,現在の世界ではその程度のレベルにしか達していないのだと思う。

結局,各国に支店や営業拠点などをもっている大企業でなければ,著作権法に定める罰則など全く役にたたないものであるということ(=著作権法は基本的には大企業のためのものであり,私人の権利確保など全く念頭に置いていないということ)を改めて痛く再確認させられる出来事であった。

というわけで,ドイツ渡航の日が一日でも早くくるように頑張って資金を蓄積しなければならない。(苦笑)

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2009年2月 5日 (木曜日)

文化庁:著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施

文化庁では,Blu-ray Disc(ブルーレイ・ディスク)規格による録画機器及び記録媒体を新たに私的録音録画補償金制度の対象とするため,著作権法施行令の一部を改正することについての検討がなされてきたが,この件に関するパブリックコメントの募集が開始された。パブリックコメントの提出期限は,2009年3月4日とのこと。

 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
 文化庁: 平成21年2月2日
 http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/chosakuken_ikenboshu.html

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総務省:「通信プラットフォーム研究会」最終報告書の公表

総務省のサイトで,「通信プラットフォーム研究会」最終報告書が公表されている。

 「通信プラットフォーム研究会」最終報告書の公表
 総務省: 平成21年1月30日
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html

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総務省:ITS無線システムの高度化に関する研究会作業班(第4回会合)資料

総務省のサイトで下記の会議の資料が公開されている。

 ITS無線システムの高度化に関する研究会作業班(第4回会合)
 総務省: 平成21年1月21日
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/its/090121_2.html

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実物の「張り紙」を用いたマルウェアサイトへの誘導

米国で,駐車違反の「張り紙」を用い,マルウェアのサイトへ誘導する手口が発見されたようだ。

 駐車違反で誘い込み:実物チラシで不正サイトに誘導する新手法
 IT Media: 2009年02月05日
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/05/news025.html

一般に,マルウェアのサイトへの誘導は,アダルトサイトなどへのリンクや画像へのリンクを用いてなされることが多く,これらはすべてインターネット上で実行されることになる。この場合,慎重なユーザであればセキュリティソフトによってマルウェアサイトへの誘導を自動的に阻止したりすることができるかもしれない。しかし,今回発見された手口は,それが真実であるとすれば,偽の張り紙に記載されているURLを被害者自身に打ち込ませ,それによってマルウェアのサイトに誘導してマルウェアに感染させることになるので,手口としては一層悪質だと考えることができるかもしれない。

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ネット上の誹謗中傷

インターネットが普及する以前から,パソコン通信の電子掲示板などで誹謗中傷はあったし,今後もなくならないだろうと思う。これまでずっと表現の自由の問題との関係で論じられてきた法的課題の一つだ。しかし,あまりにもひどいものが多すぎる。

 お笑い芸人をブログで中傷 男女18人を名誉毀損容疑で立件へ
 産経ニュース: 2009.2.5
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090205/crm0902051045007-n1.htm

この記事の事件報道を読んでいると,警察がやっと重い腰をあげつつあるようにも見える。しかし,現時点では,タレントなどのように社会的名誉の低下によって商品価値が低下する可能性が高い被害者の場合にほぼ限定されたかたちで検挙・起訴がなされているのが実情で,本当に弱い立場にある一般の人々に対する保護は十分ではないと思うことが多い。警察は,「ごく普通の市民のささやかな幸福と平穏な生活を守ること」にもっともっと精力を傾けてもらいたいものだと願う。

また,最近では,嫌がらせ,セクハラ,誹謗中傷,イジメなどの要素が複雑に混在しているタイプのものが結構たくさんあり,これまでの法理論のように,ある一面だけを取り上げ,その部分だけに焦点をあてて考察するようなアプローチがあまり意味をもたなくなってきているように思う。当然のことながら,(ストーカー規正法等を含め)現行の法制度の大多数もまた,このような社会的被害の特定の側面だけに着目し,その部分に相当する法的利益(法益)の侵害に対する対応だけに限定した対処がなされている。そのため,現実に存在する攻撃や被害といったものとうまく符合する法制度がないと言ってよい。

おそらく,伝統的な刑法理論における保護法益の分類(理論)にこだわらないで,新たなネット上の保護法益を直視し,立法論を含めて適切な対応をしていく必要があるのではないかと思われる。

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2009年2月 4日 (水曜日)

携帯電話会社は成長を継続することができるか?

次の会議の開始時刻を待ちながらNew York Timesの記事を拾い読みしていたら,面白い記事が目にとまった。現在の景気後退の中で携帯電話会社も苦戦していることは周知のとおりであるけれども,これは景気後退のせいだけだと考えるべきかどうかという記事だ。

 Can the Cellphone Industry Keep Growing?
 New York Times: February 3, 2009
 http://www.nytimes.com/2009/02/04/technology/companies/04cell.html?_r=1&ref=technology

景気後退の影響は大きいだろうと思う。しかし,少なくとも先進国ではユーザ数が飽和状態になっていることは事実であり,これ以上にユーザ数を大幅に増加させることは不可能に近いのではないかと思われる。その意味では成長の限界に達している可能性はある。このような状況の下では,シェアの奪い合いしか発生しようがない。

以前の記事でも書いたことだけれども,数を増やすことによって収入を増加させることが難しい状況の下では,通信会社本来の姿にたち戻るべきだ。

奇妙な新機種投入で荒稼ぎするような下品な商法はやめにしてもらいたい。携帯電話機種をファッションの一部にしてしまうような商法は,基本的に「モノ」を大事にしない文化をはぐくむことになるし,長期的には産業界を支える将来の人材を粗悪にしてしまう危険性がある。加えて,非常に多くの消費者は,本当は堅牢で使いやすい製品を望んでいるのではないかと想像する。

「可能な限り円滑に通信接続を確保することに企業努力を傾注すること」それが結果的に最善であることになるのではないかと思われる。

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My Spaceが性犯罪者としての履歴のある会員9万人を排除

SNSサイトであるMy Spaceは,性犯罪者データベースの記録に基づき,約9万人の会員を強制的に排除した模様だ。

 マイスペース、性犯罪歴ある会員9万人を排除 米国
 AFP: 2009年02月04日
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2567598/3753907?blog=webryblog

米国では,性犯罪者の履歴がデータベースに登録され,一般人でも参照可能となっていることからこのような措置を実施することができる。しかし,日本国では法制が異なるため,仮にその必要性があったとしても同様の措置を講ずることができない。したがって,迂回的に日本など非米国のサイトから登録するような者が出てくるかもしれない。

それにしても9万人とはすごい数字だ。

日本では米国と国情や文化が異なるので単純に類推することはできないが,あくまでも可能性の問題としては,日本のSNSサイトにも万単位の性犯罪者がまともな会員を装って登録している可能性はある。恐ろしいことだ。

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バレンタインスパム

「バレンタインスパム」なるものが存在するそうだ。私のところにも来ているのかもしれないが,スパムメールは自動的にゴミ箱行きになっており,全部消去しているので,来ているのかどうかは判らない。(笑)

 「バレンタインスパム」が全メールの1~2%を占める、McAfee調査
 Internet Watch: 2009/02/04
 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/04/22323.html

愛情欲求や恋愛欲求は誰にでもあるものではないらしい。むしろ逆に,男女関係について「面倒だ」とか「うざったい」とか感ずる人(=要するに,自分ひとりでいたい人)が増えているという統計調査結果のようなものが多数存在する(←本当かどうかは知らない。)。

それでも,動物としてのヒトの本能のなせるわざとでも言うべきか,「誰かから愛されたい」と心のどこかで願っている人(=まともな被害者)やスケベオヤジ(=まともでない被害者)は,ついそのようなメールを開き,ウイルスに感染してしまう危険性がある。

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ロシアから近隣国に対するサイバー戦争?

ロシアが攻撃元と推定されるDOS攻撃が近隣国(キルギスタン等)に対してなされているようだという報道がある。この報道の正確性及び真偽のほどは判らない。

 Russia engaged in cyber war with neighboring countries
 ZD Net: February 2nd, 2009
 http://blogs.zdnet.com/gadgetreviews/?p=1110

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ニュージーランド:ISP著作権運用コード案

ニュージーランドでは著作権法が改正され,違法コンテンツ流通に関するISPの責任が強化された。その結果,ISPの中に動揺と不安が広がっていた。このため,通信事業者団体が運用基準の策定を進めていたが,その最初の案が公表された。日本における著作権法上の問題を考える上でも大いに参考になる資料ではないかと思う。

 Draft ISP Copyright Code for Public Consultation
 Scoop: 4 February 2009
 http://www.scoop.co.nz/stories/BU0902/S00083.htm

 Telecommunication Carriers' Forum (TCF)
 http://www.tcf.org.nz/content/default.html

 TCF: The draft Internet Service Provider (ISP) Copyright Code of Practice
 http://www.tcf.org.nz/library/2e53bf81-d6c4-4735-9ed0-740e8b2c6af3.cmr

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イタリア:Google責任者の名誉毀損事件

イタリアで,Googleの責任者が名誉毀損として起訴されたようだ。この事件については,昨年から英字の報道が散発的になされていた。裁判の結果が注目される。

 アップロードビデオの名誉毀損問題でGoogle責任者を起訴 - イタリア
 マイコミジャーナル: 2009/02/04
 http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/04/005/

[追記:2009年2月5日]


関連記事を追加する。

 イタリア当局のグーグル元・現役幹部らに対する裁判が延期--侮辱ビデオの投稿問題
 CNET Japan: 2009/02/04
 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20387602,00.htm

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2009年2月 3日 (火曜日)

電子商取引の分野における経済成長見込み

現実世界の経済はひどく落ち込んでいるようなのだが,業界分野によって状況が異なるので,そこらへんは冷静に観察し考察する必要がある。大きな流れとしては,「これまで考えられてきたような意味での大量消費時代は終わったかもしれない」ということは言えそうだ。今後,消費者は,更に賢い選択をするようになるだろう。単純に「造れば売れる」というわけにはいかない。ネットを通じた情報流通と通販(並行輸入を含む。)が更に活発化することにより,妙に値段をつりあげる「権利商売」のようなあくどいやり方も次第に通用しなくなっていくことだろうと思う。購入しようとする商品の仕入れ原価が1円だと知っていれば,その商品に対して誰も6000円の代金を支払おうとはしないだろう。原価(製造原価,流通コスト等)に関する情報流通が今後の経済の全ての鍵を握っている。

ところで,ネット通販を含め,電子商取引の状況については,様々な見解があり,統計等で観ている限り,必ずしも悪い状況にあるとは言えない。ただし,企業によってかなりのバラつきがあるから,使いやすさや判りやすさだけではなく,個人情報の保護や情報セキュリティ確保の面も含め,どれだけまじめにネット通販の運営に取り組んできたかという積み重ねや実績のようなものが現在までの結果を左右しているのではないかと思われる。コストをかけないで安易にシステムを構築し,運営しているところでは,様々なトラブルが発生し,その解決のために驚くほど多大のコストが生じてしまっている。なにごとにつけ,無料または資金ゼロで開始することのできるビジネスなどないのだ。

ともあれ,世界全体の中で電子商取引が今後どのようになるのかは,やはり不透明だ。しかし,明るい見通しもあるようだ。下記の記事が出ていた。

 U.S. e-commerce comeback seen by 2010
 REUTERS: Mon Feb 2, 2009
 http://www.reuters.com/article/industryNews/idUSTRE50S6AJ20090202

一般消費財については,ネット通販を通じた取引が今後増加することは間違いない。中古品については,ネットオークションでの取引が相当活発化するのではないかと見込まれる。

それに伴い,詐欺を含め様々な犯罪が発生する可能性もある。普通の市民がネット通販で商品を購入しておきながら代金を支払わないといった古典的なトラブルが現時点でも存在しているどころか,(ちゃんと勉強していない新規参入事業者などでは特に)各地で多数発生しているらしい。昔から「一見のお客さんとは取引をしない」という習慣があるのは,きっと何千年も前から同じようなことがあったからだろうと思う。初めての取引の際には,代金引換によるのがお互いのために最もトラブルが少ないのではないかと思われる。代金引換による場合には,クレジットカード番号などの個人情報がネット上で漏洩する危険性がないし,クレジットカードの使いすぎによる経済破綻もない。事業者にとっても詐欺の危険性とそれによる損失を最小限に抑えることができるだろう。

そうして,電子商取引が活発化すると,もちろんネット犯罪者が事業者のシステムを狙ってくることは間違いない。クレジット決済などにより頻繁にネット取引をしている者であれば,個人のPCも狙われる可能性が高い。それゆえ,今後,この分野での情報セキュリティの確保がますますもって重要になってくるだろう。また,そのようなネット犯罪の加害者を特定し,証拠を確保し,検挙し,処罰し,被害弁償を確実なものとするために,ISP間の連携や警察との協力なども十分に検討しなければならない時期に来ていると思われる。

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2009年2月 2日 (月曜日)

経済犯罪の手段としてのワーム

これまでの情報セキュリティでは,愉快犯,破壊活動,機密情報の入手などを主眼に置いて加害者像をイメージし,その前提でポリシーを構築してきた。しかし,このブログでも何回も取り上げられているように,近時では経済犯としての組織犯罪という色彩が濃厚な場合が増えてきているようだ。ワームも違法に経済的利益を得るための手段の一つとして用いられることがある。

 Cybercrime experts warn of new internet worm
 Paypers: 28 January 2009
 http://www.thepaypers.com/news/article.aspx?cid=736919

世界規模での組織犯罪である以上,このような分野について個々の情報セキュリティ企業の活動だけで対応することには限界がある。各国の政府(警察)と協力しながら情報セキュリティ対策を構築せざるを得ない。

このことは,情報セキュリティ産業全体のあり方それ自体について,再考が求められているということを意味しているかもしれない。

また,ISPを含め,各企業における情報セキュリティ担当者間の連携や連絡を緊密にするための何らかの方策が必要になっているということも意味しているかもしれない。

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2009年2月 1日 (日曜日)

中国ではチャットに夢中になる未成年者が多い?

中国ニュース通信社(Record China)の報道によれば,中国ではチャットに夢中になる未成年者が多いとのアンケート結果が出たそうだ。いずれみんな飽きてしまうときが来るだろうけれども,それまではまだまだネット産業の成長が続きそうだ。

 ネット利用の未成年、「チャット」に夢中-中国
 中国ニュース通信社: 2009年1月29日
 http://www.recordchina.co.jp/group/g28111.html

ところで,日本で同様のアンケートが存在するのかどうかは知らない。日本の若者はどのような目的でネットを利用しているのだろうか?

一般に,日本の企業は,市場調査が非常に弱いと思われる。工学系出身の経営者が多いせいだろうと推測するが,自社が開発した製品に自信を持ちすぎ,そのような製品を需要する者がいるのかどうかとは無関係に生産計画を建ててしまうことがある。同様に,需要をきちんと見極めて製品化すれば売れたかもしれないのに,あえて売れないような製品の開発のために新技術を応用している例もある。

需要がなければ売れないのは当然のことなのだが,おそらく,戦後の高度経済成長期には,商業宣伝広告によって無理矢理需要を作り出すという手法が横行し,それが成功してしまったために,きちんと需要動向調査をするという習慣が身につかなかったのだろうと想像する。

この不景気の世の中で,一歩でも二歩でも先に進もうとする企業は,人々が「本当は何を求めているのか」をきちんと把握し,その需要を満たすために製品やサービスを開発し販売するようにすべきだろう。商業宣伝広告によって需要を誘導するようなやり方は,今後は通用しないかもしれないし,そのようなやり方を実現するための商業宣伝広告企業もまた自己の存在形態を根本から考え直すべき時期がきているのではないかと思われる。

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サイバー犯罪の脅威が更に高まる

BBCは,経済犯罪としてのサイバー犯罪の脅威が高まっていると報じている。確かに,様々な調査結果を見ていると,その傾向が顕著にあるように思われる。

 Cybercrime threat rising sharply
 BBC: 31 January 2009
 http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/davos/7862549.stm

サイバー犯罪が増加していることの原因の一つとして,ネットユーザが非常に多過ぎて警察などが対応することが難しくなりつつあり,しかもその中には自分の行動に責任をもたない者が少な くないということがあるようだ。

今後,更にネットユーザの数が増えるだろうから,情報セキュリティに関して何か根本的な発想の転換をしないと,とんでもな い事態が生じてしまうかもしれない。

少なくとも,警察や情報セキュリティの専門家は,現在の手法によって対応できるという考えをいったんやめてしまい,「有効な手段が何もない」という前提で,根本から考え直してみるということが必要かもしれないと思う。

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GoogleのWeb検索に異常発生?

2009年1月31日の夜ころから,GoogleでWeb検索をすると,すべての検索結果について「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」と表示され,リンク先へ移動できない状態になってしまった。

私のPCだけ何か異常があるのか,または,特殊なウイルスか何かに感染してしまったのかもしれないと思いつつ,念のため,Yahoo検索で調べてみたら,同じような症状があちこちで発生しているようだ。

ちなみに,Googleのニュース検索等では異常が生じない。

どうもおかしい。

[追記]

午前0時30分ころに上記異常が解消した。

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