e-Discovery の経済的影響

米国とオーストラリアではe-Discoveryが既に導入されている。その結果，例えば，企業には，将来証拠となるべき電子書類を偽造・変造不可能な状態にして保存する義務が生ずることなった。このことは，企業経営上での新たなコストの発生を意味する。関連するソフトやサービスを販売している企業にとっては稼ぎのチャンス到来ということになるのだろうが，取扱い商品がちょっとしかないのに大型トラックを購入するような愚は避けたいものだ。

　Wall Street crisis brings lax e-discovery law enforcement to light
　Computer World: January 14, 2009
　http://www.computerworld.com/action/article.do?command=viewArticleBasic&taxonomyName=disaster_recovery&articleId=9125962&taxonomyId=151

親しい友人（米国弁護士）によると，e-Discoveryに関する米国連邦証拠規則は，それを文字として読むだけだとそんなに難しくはないけれども，実際に顧問会社で導入しようとすると，ひどいコストが発生し，しかも，関連ソフトが非常に使い難く，場合によっては企業経営者の意思決定の速度にも悪影響を与えることがあるそうだ。

電子証拠の取調べ手続を厳格にすれば，結局，そういうことになるのだが，逆に簡単にしてしまうと，偽造や変造が横行することとなり，電子書面の証拠としての信憑性が失われてしまうことにもなる。だから，その間のバランスをどうとるかが最大の課題となる。

おそらく，数年後には，厳格すぎる手続に対する批判と反省から，証拠規則の見直しが行われることになるだろうと予測する。安易かつ無批判に乗っかるのではなく，慎重に動向観察を続けたほうがよさそうだ。