ニュージーランドのブロードバンドＩＳＰが週末のアクセス集中でダウン

ニュージーランドのオークランドにあるブロードバンドＩＳＰが，週末のアクセス集中によるシステム障害により接続不能となり，約50万人の顧客がネットを利用できなくなったが，その損害の賠償をしないことについて問題となっているようだ。

　500,000 customers hit by Telecom broadband blackout - but no word on compo
　National Business Review: December 1 2008
　http://www.nbr.co.nz/article/500000-customers-hit-telecom-broadband-blackout-no-word-compo-38465

とかく，通信会社やＩＳＰ等は，「ネットの利用なくしてビジネスの成功はない！」といったような宣伝をして顧客を獲得しておきながら，いざ障害が発生すると何も弁償をしようとしないのが普通だ。

もちろん，約款には用意周到に「弁償しません。」と書いてある。しかし，約款をきちんと読んで契約する者はほとんどいないし，「まさか自分が利用しているＩＳＰがそのようなことになるわけがない」と根拠のない信頼を置いてしまっていることがある。システム障害であれば，いずれ時間がたてば回復するかもしれないが，経営破綻や破産の場合には，それっきりになってしまうのに，自分だけはそのような災難とは無関係だと根拠なく信じている人々が圧倒的多数となっている。だから，本当にそのような事態に遭遇すると慌てふためくことになる。しかし，その時になってやっと，自分の目の前には約款という強固な壁が冷酷に立ち塞がっているということの本当の意味を知るのだ。

このような問題については，日本国の法制に関する限り，全く弁償しないという条項は消費者契約法によって無効であるので，顧客が消費者である場合には，完全に免責になることは法律上はあり 得ないことになっている。けれども，顧客が企業である場合には，その顧客は消費者ではないので，自己責任ということになる。

なお，将来の問題としては，このような根拠のない信頼が発生することを防止するために，広告規制のようなものが必要になってくるかもしれない。例えば，未来の商業宣伝広告は次のようなものでなければならなくなっているかもしれない。

「わが社のシステムはいつシステム障害等によりサービス提供を停止することになるか予測できませんし，常にサービス提供ができるということは一切保障しません。サービス停止中は，あなたの仕事や娯楽のための重要な手段が消滅してしまうかもしれないことを予め覚悟してください。そのことを覚悟した上で，あなたにとってネットを利用することによる利点はたくさんあります。例えば・・・」