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2008年12月 3日 (水曜日)

テネシー州ではP2Pファイルシェアリング禁止法が可決されたが・・・

米国のテネシー州議会で,P2Pによるファイルシェアリング禁止法が可決されたようだ。しかし,その立法のための費用があまりにも巨額であることが話題となっている。

 Tennessee anti-P2P law to cost colleges over $13 million
 ars technica: November 18, 2008
 http://arstechnica.com/news.ars/post/20081118-tennessee-anti-p2p-law-to-cost-colleges-over-13-million.html

一般に,日本においては,「特定の法律を制定するためにどれだけの費用がかかるのか?」という観点からの研究がほとんどなされていない。これは,日本国における民主主義が非常に未熟であり,国民の大半に納税者意識がないということに起因するものだろうと思う。

しかし,一般に,公務員が法律の原案を作成して書面にまとめるというだけの場合であっても,少なくとも公務員の人件費だけは税金から支出されているはずだ。

上記の記事は,「立法のための納税者の負担」という面白い法的観点を示している点でとても興味深い。

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