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2008年11月26日 (水曜日)

電子商取引も落ち込む見込み

New York Timesを読んでいたら,金融危機後の景気後退の中で,電子商取引の売上高も大きく落ち込む見込みであるとの記事を見つけた。

 E-Commerce Shrinks for First Time, Research Firm Says
 New York Times: November 25, 2008
 http://bits.blogs.nytimes.com/2008/11/25/for-first-time-e-commerce-market-shrinks/

それはそうだろうと思う。

現実世界での景気が冷えているのに電子商取引だけ大丈夫ということはちょっと想定し難い。

しかし,それ以上に心配なのは,現実世界における出来事だ。例えば,地方都市における大型ショッピングセンター等の閉店と撤退は致命的な影響を与えるかもしれない。

一般に,地方都市などに大型ショッピングセンター等が進出すると,当然のことながら,それ以前にはその都市に存在していたはずの商店街などが顧客を奪われてしまう結果,徹底的に破壊されてしまうのが普通だ。そして,大型ショッピングセンターが撤退した後に商店街が復活することはない。つまり,都市機能が破壊されてしまっておしまいということになる。商店街が復活する可能性がなければ,地方自治体も消滅への道を歩むしかない。

大規模店舗法が改正されてから随分と経つが,結局,あちこちの地方都市の社会機能を破壊しただけで終わってしまっているのではないかというような気もする。

しかも,仮に元に戻そうと思っても,既に手遅れとでも言うべきか,どうにもならないことになってしまっているのではないかというような気がする。

おそらく,政策決定そのものが間違っていたのだろう。

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