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2008年11月29日 (土曜日)

スパム対策

日々大量のスパムがやってくる。バイアグラの宣伝広告(←たぶん,偽バイアグラ),アダルトサイトの勧誘,博打や投資,その他もろもろ・・・中には私の電子メールアドレスを送信者アドレスとして詐称しているものもあり,何とも言い難い気分にさせられることもある。とにかくうんざりだ。

数週間前に米国でスパムメールの送信をホスティングしていた元締め的なサイトのインターネット接続が禁止された。その結果,スパムの発信量が大幅に減少したという。その後,どうなるか興味をもって観察していた。おそらく,同じような感覚で観察を続けていた人は世界中に何万人もいるだろう。どうやら,次第にその数が増えつつあるようだ。

 スパム量、回復の兆し--悪質ホスティング企業の遮断から約2週間
 CNET Japan: 2008/11/27
 http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20384325,00.htm

けれども,発信源であるサイトをインターネットから切り離すことによって一定の効果が得られることは今回の出来事によって見事に証明されたのではないかと思う。かなり意味のある出来事だったと評価したい。

スパムに関しては,このような技術的対応によって解決すべき事項がいっぱいあるけれども,それと同時に,刑事罰を含め法的に対処することによって抑制効果が得られる場合もある。

日本国では,特定電子メール適正化法が一部改正され,この12月から施行されることになった。従来のオプトアウトというやり方からオプトインに変更になったことが最も重要な改正点だ。

 総務省:迷惑メール対策
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

 総務省:特定電子メール法の平成20年改正について
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html

 迷惑メール対策には「オプトイン式」の法規制が不可欠
 Internet Watch: 2008/05/21
 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/05/21/19635.html

この法改正によって一定の効果はあるだろうと思う。

しかし,最初から法を遵守する気のないスパマーにとっては,行政監督的な手法は全く無意味だ。

電子メールに関連する法令の違反者を確実に処罰できるように,法執行面の強化が今後の最重要検討課題になるだろうと思う。

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