ＥＵ：サイバー犯罪に対応するための新戦略

欧州にはサイバー犯罪条約が存在し，日本国や米国など非欧州の諸国もこの条約に加盟している（ただし，日本国では，条約に基づく国内法の整備が少しも進んでいない。）。

2008年11月27日，ＥＵの会合において，サイバー犯罪に対応するための新戦略が決定され，正式に承認された。

　Fight against cyber crime: cyber patrols and Internet investigation teams to reinforce the EU strategy
　Reference: IP/08/1827
　Date: 27/11/2008
　http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1827&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

このＥＵの新戦略は，警察と民間との間での情報共有の促進を強く勧告している。

日本国でも同様の動きが促進されることになるだろう。要するに，民間企業は，純粋に民間企業であるだけでは済まされない時代がやってくることになる。