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2008年11月27日 (木曜日)

BBBが電子商取引における注意点を警告

ミネソタ州のBBB(Better Business Bureau)は,消費者がインターネット上のショップ等で電子商取引に入る際に自己チェックすべき事項があると警告しているようだ。

 BBB warns consumers of 'Cyber Monday' deals
 Eyewitness News: 11/26/2008
 http://kstp.com/article/stories/s680502.shtml

ここに書かれている事項はどれももっともなことばかりだ。そして,それを日本の状況に引き直して考えてみると,インターネット上でのショッピングは便利なことは便利なのだが,詐欺サイトが存在するし,商品が届かないといったトラブルも存在する。また,代金の支払いに関する説明が不十分であるために誤解が生ずることもある。ショッピング・サイトの管理がしっかりしてなければ,顧客の個人情報が外部に流出することもある。サイト及び利用者双方のセキュリティ管理がしっかりしていなければ,様々なサイバー犯罪の餌食となってしまうこともある。

言われてみれば当然のことなのだが,これらのことに気をつけながら買い物をする慎重な消費者はほとんどいないだろう。

それは,現実世界において,様々なリスク要素を常に徹底的に検証しながら冷静に買い物をする顧客などほとんどいないのと同じことだ。そんなことを顧客に求めるのは,最初から無理なことだ。

ということは,「もしかすると,顧客に対して注意を呼びかけるというタイプのリスク管理モデルが最初から間違っているかもしれないということを逆に示唆しているのではないか」ということに気付かされる記事だった。

なお,日本では,このようなタイプの問題に対応するためのコンサルティングとADRによる紛争解決の試みの一つとして,「ECネットワーク」がある。

 有限責任中間法人ECネットワーク
 http://www.ecnetwork.jp/

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