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2008年11月18日 (火曜日)

ガイドライン等の公表

一部改正された特定電子メール適正化法が12月から施行される。若干の混乱も予想されることから,総務省は,新制度運用のためのガイドラインを策定し,公表している。

 総務省「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html

他方,警察庁は,いわゆる出会いサイトにおける問題事例発生の抑制を目的として改正された関連法令について解説を公表した。

 警察庁「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律等の解釈基準」
 http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/images/kaishaku.pdf

これらはいずれも行政庁における解釈をとりまとめたものなので,現実に民事訴訟や刑事公判になった場合に裁判所がこれらの文書に書かれているのと同じような法解釈論を採用するかどうかは分からない。

しかし,民間事業者などが参照すべき文書としては価値の高いものであることに疑いはない。

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