2020年7月 9日 (木曜日)

European Electronic Communications Code [参考訳]を公開

European Electronic Communications Code参考訳を法と情報雑誌4巻2号(2019年2月)に掲載して公表した。 その後,見直しをしていないので,ミスタイプや誤訳・訳漏れ等が残存している可能性はあるが,Web公開することにした。  European Electronic Communications Code http://cyberlaw.la.coocan.jp...

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2020年6月28日 (日曜日)

長子相続

長子相続と長男相続とを混同しており,女性の家長の存在を知らない極めて不勉強で男女差別的な思想の持ち主の書いた記事と思われるが,女性セブン2020年7月9日の記事との注記のある下記の記事を読んだ。  長男重んじる昔ながらの「本家相続」 陥りやすいトラブルはhttps://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E9%95%B7%E7%94%B7%E9%87%...

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2020年6月26日 (金曜日)

記録可能なソフトウェアによるオンライン授業やオンライン会議等の違法性

例えばZoomのようなオンライン授業やオンライン会議用のソフトウェアの利用が盛んだが,それらのソフトウェアは多数の法的問題を抱えていると理解している。それゆえ,私は(共同不法行為者の一員とはなりたくないので)そのようなソフトウェアを使用していない。 あまたある問題の中で比較的理解しやすい問題は,記録機能だと思われる。 授業にしても会議にしても,通常は,映像と音声が正確に記録されることを前提としない...

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2020年6月24日 (水曜日)

reconstruction第2段階

リモートで仕事に慣れた人々がリアルに戻ると適応に問題が生ずる。 古いタイプの上司は,適応しないのが悪いと考える。 実は,そのように考える上司と経営陣を一掃してしまわないと当該企業が生き残ることはできない。 その結果,淘汰の第2段階が始まることになる・・・というよりもその渦中にある。 そのために要する時間は,そんなに長くはない。 信じがたいほどの速さで古いタイプの組織が墓碑銘だけの存在となる。 する...

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2020年6月15日 (月曜日)

比例原則

目的とそのための手段のバランスがとれていることを言う。 比例原則に反する場合とは,例えば,軽微な窃盗行為に対して死刑を宣告するような条項を定めることや,有害物質に晒されるおそれが全くないのに全国一律に行動制限を加えるような場合がそれに該当する。 比例原則は,EUにおける基本的な価値観の1つとなっている。  ...

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2020年5月21日 (木曜日)

特定商取引に関する法律59条1項

マスク等の商品を一方的に送りつける行為に関し,消費者庁は,特定商取引に関する法律59条1項の場合に該当するとの見解を公表しているようだ。 しかし,このような行為は,見本品付の契約の申込みの誘因に該当すると解するのが正しく,契約の申込がない。それゆえ,特定商取引に関する法律59条1項の適用もない。 したがって,同法同条同項に定める14日または7日の期間経過の要件も適用されない。 そして,全く接触のな...

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2020年5月13日 (水曜日)

老眼鏡

マーフィーの原則の中の1つだったと記憶しているが,「一番まずいことは一番大事な時に起きる」は本当だと思うことがときどきある。 今回もそうだった。 オンライン授業のコンテンツ作成に追われ,しんどい日々を送っているこの時期に,老眼鏡のネジ山部分が妙に摩耗して壊れてしまった。 もともと安物だったのかもしれないが,怒りよりも何よりも,とにかく仕事に支障がある。 やむを得ず裸眼で仕事をしているのだが、やはり...

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2020年5月 4日 (月曜日)

オンライン授業

緊急事態宣言の下,文部科学省のご指導により,オンライン授業を基本とすることとなった。 一口にオンライン授業と言っても多種多様な形態のものがあり得る。 しかし,一般的に共通する問題もある。 1:本人確認(出欠)を確保することに難があり得る。対処方法としては,受講学生になりすましてアクセスした者を不正アクセス罪により躊躇することなくどんどん処罰することが考えられる。 2:オンラインによるデジタルの配布...

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2020年5月 3日 (日曜日)

Google検索

最近,劣化の度合いがひどくなっているようだ。 既に証明書失効または消滅したサイトが検索結果として大量に表示されるのが普通となっている。 危険なサイトでもブロックしないので,適切なセキュリティソフトを使用していないと大変なことになる危険性がある。ここでいう「危険なサイト」には,マルウェアを感染させるための偽サイトだけではなく,著作権侵害物である違法な私的ミラーサイトやキュレーションサイトのようなもの...

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2020年4月29日 (水曜日)

サイバーパンデミック

企業や大学を含め,そのような組織でもネット経由の活動が推奨されている。 当然のことながら,様々なネットツールが利用される。 しかし,クラウドサービスそれ自体が全体としてスパイウェアになっている場合を含め,各種ネット会議ツール等の中にはひどく脆弱性のあるものが存在する。 サイバーパンデミックのリスクが異常に高まっていると言える。...

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2020年4月28日 (火曜日)

プラットフォームビジネス

最近,Amazonで注文しても何も届かなくなった。 詐欺出店者ではなくまともな出店者であっても,感染症拡散防止のための一時閉店や物流の劣化に伴い,Amazonのようなタイプのプラットフォームビジネスが機能しなくなってきているのではないかと想像される。 このことを一般化すると,一定のタイプのプラットフォームビジネスは,パンデミックがあれば崩壊するリスクがあるということを示唆している。 そして,人口の...

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2020年4月16日 (木曜日)

緊急事態宣言報道

違和感を感じた。 閉鎖空間では感染のリスクが高いのでマスク着用を推奨しているというのに,狭隘な超閉鎖空間であるテレビ放送スタジオの中でアナウンサーや解説委員がマスクを着用していない。 マスクは必要でないという宣伝を強力に行っているのと同じ社会的効用がある。 加えて,報道番組であっても無駄話や世間話的なことが多すぎる。いわゆる井戸端会議を含め,面と向かって会話することを基本的に抑制しなければならない...

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2020年2月26日 (水曜日)

石井夏生利『EUデータ保護法』

下記の書籍の献本を受けたので,早速読んでみた。すべての部分について私の翻訳(参考訳)があり,かなり以前に公表していることや,著者の主要書籍全部を既に読んでいることの結果,本書の内容を事実上既に熟知しているということもあるが,およそ10分ほどで全部精読できた。 他に類書がないわけではないけれども,このボリュームの概説書は他に出ておらず,内容も標準的なので,とりあえず参考にするのには良い本だと思われる...

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2020年1月 1日 (水曜日)

謹賀新年

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いします。   2020年元旦...

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2019年12月30日 (月曜日)

EU:ロボット法の制定を求める欧州議会決議の参考訳をWeb公開

規則(EU) 2019/881(Cybersecurity Act)の最初の版の参考訳を法と情報雑誌2巻5号(2017年5月)に掲載して公表した。 その後,若干のミスタイプ等が発見されたので,修正を加えた版をWeb公開することにした。  Report with recommendations to the Commission on Civil Law Rules on Robotics http...

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2019年12月18日 (水曜日)

対イスラム国サイバー戦

下記の記事が出ている。  Australian cyber soldiers hacked Islamic State and crippled its propaganda unit – here's what we know ABC: 18 December, 2019 https://www.abc.net.au/news/2019-12-18/inside-the-secret-hack-...

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2019年11月22日 (金曜日)

名和小太郎『情報の法社会学』

下記の書籍の寄贈を受けたので,早速読んでみた。小さな本なので,約10分ほどで読了できる。内容は,鈴木正朝先生を聞き手とする聞き取り(インタビュー)となっており,名和先生らしい言動に満ちている。オフレコになっている部分がきっと重要なのだろうと思う(笑)  名和小太郎 情報の法社会学 翔泳社 2019年7月22日発行 ISBN978-4-7981-6346-8    ...

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2019年10月21日 (月曜日)

学不可以已

座右の銘としている。 蘭陵は日本国(倭国)の歴史とも浅からぬ縁をもっている。  ...

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2019年10月18日 (金曜日)

EU:eプライバシー規則案の審議状況

当初の予定よりも随分と時間がかかっているけれども,審議が継続されている。提案内容には随分と修正が加えられてきたようだ。詳細は,下記のサイトにあり,丹念に読むと関連文書を入手できる。  Procedure 2017/0003/COD https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/HIS/?uri=CELEX%3A52017PC0010...

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2019年10月17日 (木曜日)

米国:カリフォルニア州California Consumer Privacy Act (CCPA) のガイドライン案

2020年1月1日から適用されるCCPAの執行のための指針の策定作業が進められている。 CCPAの仮訳(抄訳)は日本国の個人情報保護委員会から公表されているが,この仮訳とは関係なく,私訳(参考訳)を作成し,次号の法と情報雑誌上で公表することにした。   California Consumer Privacy Act (CCPA) https://oag.ca.gov/privacy/ccpa  C...

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«EU:サイバー攻撃に対する対応に関する理事会規則(EU) 2019/796