2026年2月 8日 (日曜日)
下記の記事が出ている。
ガートナー、2026年のサイバーセキュリティに関する6つのトレンドを発表 ZDNet: February 6, 2026 https://japan.zdnet.com/article/35243574/
(天然の水源の枯渇による冷却水の枯渇の場合,暴風雨や豪雪のような大規模自然災害による破壊の場合などを含め)電力供給の不安定化によるシステムの稼動上の安定性の喪失を202...
2026年2月 7日 (土曜日)
中道改革連合を名乗る電話
さきほど,電話があった。
音声は,野田佳彦氏のもの(録音音声またはAIによる合成音声)で,選挙演説だった。要するに,投票依頼。
しかし,私は,中道改革連合とは全く無縁の人間であり,電話番号を知らせたこともない。
電話をかけてきた者は,個人情報保護法に違反して私の電話番号を入手したものと推定される。
しかし,中道改革連合がそのようなあからさまな違法行為を実行するはずがないので,中道改革連合が違法な集...
DKnife
下記の記事が出ている。
Chinese-Made Malware Kit Targets Chinese-Based Routers and Edge Devices infosecurity: 7 February, 2026 https://www.infosecurity-magazine.com/news/china-malware-kit-targets-routers/
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2026年2月 1日 (日曜日)
法と情報雑誌73号
法と情報雑誌73号を作成し,Web上で公表した。
法と情報雑誌73号 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No73.pdf
この号には規則(EU, Euratom) 2023/2841 [参考訳] が含まれている。...
AI裁判官はあり得るか?
AI裁判官の可能性に関し,理論研究として考察することは,学問研究の自由の範囲内なので当然に認められる。あくまでも一般的な考察結果として学術論文を執筆・公表することも認められる。
しかし,AIが実際に裁判を行うことは,日本国憲法上では全く認められない。
日本国憲法を無視して実現可能と主張することは,表現の自由の中には含まれるかもしれないが,日本国憲法に関して無知であることを自ら晒すようなものであるし...
2026年1月30日 (金曜日)
IPIDEA
下記の記事が出ている。
Google Disrupts Extensive Residential Proxy Networks infosecurity: 30 January 2026 https://www.infosecurity-magazine.com/news/google-disrupts-proxy-networks/
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2026年1月25日 (日曜日)
BitLocker
下記の記事が出ている。
Microsoftが顧客データの暗号化を解除する回復キーをFBIに引き渡していたことが明らかに GIGAZINE: 2026年1月25日 https://gigazine.net/news/20260125-microsoft-bitlocker-encryption-keys-fbi/
...
2026年1月24日 (土曜日)
EU:サイバーセキュリティ法の改正動向
下記のとおり公示されている。
Proposal for a Regulation for the EU Cybersecurity Act European Commission: 20 January, 2026 https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-eu-cybersecurity-act
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才能
下記の記事が出ている。
オリンピックメダリストやノーベル賞受賞者など多分野の天才たちの成長を調べた研究で従来の「才能ある子どもの育て方」が間違っていたことが判明 GIGAZINNE:2026年1月23日 https://gigazine.net/news/20260123-acquisition-highest-levels-human-performance/
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「才能」の定義を厳格化し...
2026年1月23日 (金曜日)
頭の中
誰のことだとは言わない。あくまでも机上の空論として,ヤルタ会談に参加した者(及びその後継者)が世界を支配すると合意したと信じている者の脳の中を想像してみる。
アメリカ合衆国が世界の一部を支配すべきだということになる。現実には世界に対する経済支配が弱まっているので,それは間違ったことだと憤慨することになるだろう。
スターリンのソヴィエトロシアが世界の一部を支配すべきだということになるのだが,ソヴィエ...
2026年1月21日 (水曜日)
AIによるステルスマーケティングや架空取引など
あくまでも理屈の問題としては,(AIエージェントを含め)AIシステムでは,ステルスマーケティングや架空取引などの違法な行為に相当する電子的な処理が自動的な処理として実行され得る。
想定可能な被害者は,個々の消費者やNISAなどを利用している小口の投資家だけではなく,大規模な投資家や大企業,そして,各国の中央銀行や財務当局等も含まれ得る。
現実に既に存在するのかどうか,存在するとしてその規模や影響は...
2026年1月20日 (火曜日)
水素パイプライン
都市のインフラとして水素パイプラインが設置されている場合,その都市には決して近づいてはならない。
水素は,それ自体として爆弾のようなものだ。猛烈に燃焼(酸素と化学反応)する。
私がもし仮装敵国の諜報機関であるとすれば,そのような水素パイプラインを一斉に爆発させ,一瞬にして都市を瓦礫の山にしてしまうための具体的な戦術及び作戦を検討し始めることになるだろう。
...
AIシステム用のデータセンターは脳梗塞のようになり得る
全く使用しない状態であっても,部品は物体なので,自然に劣化する。脳細胞に相当するSSDも脳の血管に相当する電源ケーブルも自然に劣化する。
使用されている状態では更に劣化する。
SSDのようなICメモリは,一定回数繰り返して読み書きすると,劣化により機能しなくなることが知られている。実際,そのようになる。
AIシステム用のデータセンターでは,通常のPC等と比較して,何倍も使用頻度が高いと推定されるの...
2026年1月16日 (金曜日)
Copilotの問題
下記の記事が出ている。
MicrosoftのAI「Copilot」にURLを1回クリックするだけでさまざまな機密データが盗まれる脆弱性があると判明 GIGAZINE: 2026年01月15日 https://gigazine.net/news/20260115-single-click-url-attack-microsoft-copilot/
実際には他にもいろいろある。
このシステムは,存在...
ノートンを装う犯罪メール
以前も書いたことだが,だいぶ前にノートンの製品を全てアンインストールし,使用していない。
私の決済用のクレジットカードは,登録当時情報のままでは,現時点では決して使用できない。
それにも拘わらず,2026年1月15日に製品が更新され,クレジットカードで決済されたとの内容のメールが届いた。
もしそれが真正なメールだとすれば,ノートンは,不正アクセス等の犯罪手段により,私の正しいクレジットカード情報を...
2026年1月15日 (木曜日)
人間型ロボティクスの大量輸出
ある国が人間型ロボティクスを大量に生産して輸出していると仮定する。
それらのロボティクスの輸入国では,人間の若者の就業先が減少し,社会不安が増大して,内乱になるかもしれない。
それは,輸出国の思うつぼであり,侵略しやすくなる・・・という仮説は一応成立可能ではないかと思われる。
なお,当該輸出国の中でも人間型ロボティクスが大量に普及すると,同様に社会不安が増大し,内乱が発生して支配体制が破壊され,支...
2026年1月14日 (水曜日)
法と情報雑誌72号
法と情報雑誌72号を作成し,Web上で公表した。
法と情報雑誌72号 http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/LawandInformationMag_No72.pdf
この号には規則(EU) 2025/38(サイバー結束法) [参考訳] が含まれている。...
2026年1月11日 (日曜日)
ディープフェイクはKYCを破る
下記の記事が出ている。
World Economic Forum: Deepfake Face-Swapping Tools Are Creating Critical Security Risks infosecurity: 9 January, 2026 https://www.infosecurity-magazine.com/news/wef-deepfake-faceswapping-...
2026年1月10日 (土曜日)
全ての人々が働かない未来は決して来ない
それは,極めて簡単な理屈による。
もし物的な充足が幸福だとすれば,物的な充足を満たすたけの十分な資源が地球上には存在しないことが明らかなので,働かなくても公平に分配される社会は決して到来しない。
もし精神的な欲望の充足が幸福だとすれば,例えば,「世界で一番」という自負心の充足は世界中でたった1人の者にしか認められず,残りの人類全部は敗北者となることが明らかなので,この意味においても,働かなくても公...
名誉欲
名誉欲の強すぎる者が国家のリーダになると,その国の国民は,不幸になる。
アメリカでもロシアでもフランスでもそうだ。
史書をひもとくと,中国の歴代王朝でもそうだった。
現代の世界において民主主義を維持するため,名誉欲の強すぎる者や自分自身の利益のために政治家になろうとする者の被選挙権を実効的かつ自動的に剥奪するためのAIシステムを直ちに開発し,実装・運用するという方策は,あり得る方策だと考える。しか...

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